あおきです。
今回は中小企業を救うべく
人事コンサルを行いましょうという
オファーを紹介します。
あしたの人事コンサルタント第一期生です。
特定商取引法に基づく表示
確認できず
ＵＲＬ：http://apprize.jp/ashita/lp01/
特商法表記が確認できません
まず、今回のオファーで気になるのは
特商法表記が確認できないことです。
パートナー会社等の表示はあるんですけど
それだけでは不十分といえます。
確かに商材の販売ではありませんが
そこからセミナー研修の案内にまで発展しているわけですから
特商法表記くらいは載せてもらわないと・・・
企業の救世主？
今回のあしたの人事コンサルタント第一期生の
謳い文句は以下のとおりです
人材が定着せUに疲弊している
日本中の社長を救う救世主になって
企業の信頼と年収2000万円を超える収入を
初年度で本気に受け取ってみたい人は
他にいませんか？
ようは企業の救世主となって
お金を稼ごうといういうわけですか。
中小企業は人材難で悩んでいる
でもって、現在多くの中小企業が抱える悩み。
それは人材の確保です。
実は中小企業は求人をかけても人が集まらない。
それでいて従業員を酷使する。
そんな会社がたくさん存在するのですが
人が入ってこないためそれらの従業員がいなくなったらどうなるか。
早い話仕事ができなくなるため倒産、ということになります。
ようするに多くの日本の企業が人よりカネと言った
スタンスで成り立っているため
売り上げさえ上がればいいという考えとなり
それらを生産してくれる従業員がどれだけ大切なのか。
それを忘れてしまったり、気づいていなかったする
企業がたくさんあるのです。
また、自分も過去にそのような会社で働いていたこともあります。
今どうなっているのかは正直わかりませんけどね。
なにせ10年以上も前の話になってきますので。
そういった会社っていうのは
退職者が増えてから離職者による損害の大きさに
気づく企業もあります。
こういった問題を抱えている企業は
80％以上も存在するとも言われています。
離職者が増えるとどういった問題が起こるのか
欠員補充採用にお金をかければならない
受け入れ準備にお金をかければならない
採用者を教育しなければならない。
実際に新卒社員が一人前に育つには
3年かかると言われており新卒者が入るたびに
「最低3年はここで働きなさい」
と指導する人もいるほど。
育った状態の従業員が1人やめられると
企業側は300万円の損失と言われるように
離職者の問題というのはやめられて初めて気づくのです。
もちろん労働環境という課題もあります。
離職者が会社の風評被害や顧客の離反
社内のモチベーション低下・・・間接的な被害も出てくるわけです。
悩み解消のためのコンサルタント
これらの悩みを解決し
人材確保が難しくなっている企業に向けたものが
今回のあしたの人事コンサルタントになるわけです。
500社以上の会社の業績を30％向上させてきた
実績があるとのことで各企業からも高評価を受けている
というのが好材料でもあります。
このコンサルを実践するのは最低でも60日間。
この60日間を教育に充てています。
そしてあしたのチームから紹介される企業に対して
提案営業を行っていき、そこで成約すると収益が発生。
その後もこのあしたのチームから継続的な収益を得られるという
ビジネスモデルであると推測できます。
まあ紹介営業みたいなものになりますか。
ということを考えると新規開拓をしなくて済むので
手間は省けるという利点はあるのですが
現場に出て提案営業を行っていくと
どうしても不測の事態が避けられません。
このコンサルではいったいどこまで教えてくれるのか。
そこが重要になってくると思います。
とはいえ継続的に収益が発生する商材が取り扱えるので
現状に不満はあれば飛び込んでみても良さそうな気はします。
まずは無料講習に出てみては
今回のあしたの人事コンサルタント第一期生ですが
紹介営業を繰り返して継続的に収益が発生する
といったシステムとなっています。
もちろん、それはそれでいいとは思いますが
最終的には自分たちで商品を作り上げてという形が
取れればいいのではないかな、とも思います。
まあ、スキルアップという考え方で
セミナーに参加するのもアリでしょう。
興味があるのなら無料講習に参加して
そこで本当に必要かを判断するとよいでしょう。
