minpaku

現状でも宿泊施設不足ではあるが

今年のAKB48選抜総選挙が行なわれる場所は新潟。

実はこの新潟という土地は自分も行く機会が多いのです。

なぜかって?それは親戚がいるから。

新潟市内ではないのですが、親戚のところに行くには

この新潟市を経由します。

 

自分の場合親戚がいるため宿の心配をする必要がないのですが

実はこの新潟市は宿泊施設があまりありません。

現に今回のイベントを開催するにあたり

あっという間に宿泊施設が予約でいっぱいになったと聞きます。

 

で、じゃあ何でこんな話をするのかというと

4年後日本で何が行なわれるのかを考えていただきたいのです。

それが東京オリンピック、パラリンピックです。

 

現状、東京でも宿が足りていない状況。

急な出張となるとまず予約が取れないと聞きます。

こんな状況で4年後どうするのかっていう話になり

ここ最近民泊ビジネスに関する無料オファーが増えてきています。

 

旅館業法等の許認可が必要

まず、民泊ビジネスに参入するには

旅館業法の許認可が必要になってきます。

 

そのためには宿泊施設の建物にも

建物の基準、設備の基準、衛生基準など

たくさんの条件もありますから

認可を受けるまでにコストがかかってしまうのです。

 

そのため、無許可営業を行っていた人が逮捕されてしまうということも。

話では賃貸住宅の空き部屋を使った営業だったらしいのですが

近隣住民の通報でこのようなことになったようです。

 

でも旅行者にしてみればそんなことは関係ありませんから。

特に外国人なんか日本のルールが通用しない。

大声で騒いだり、部屋を荒らしたり

そして犯罪の拠点に使われたり・・・

 

実はリスクの高いビジネスでもあるのです。

そう、民泊ビジネスは周りの目にも気を配らなければなりません。

 

火災保険はどうするの?

そして火災保険に加入するのは当然の話になってきますが

宿泊施設と賃貸住宅のそれは基準が異なります

 

もし、民泊の施設で火災が起こったとします。

その施設を宿泊施設として火災保険に加入しているのであれば

保険はおりますが、賃貸住宅で加入している場合は

その保険が下りないようです。

 

つまり民泊ビジネスに参入する場合

その物件が賃貸住宅であったとしても

宿泊施設として保険に加入する必要があるため

その保険料も高くなるというわけです。

 

事件や事故について

あとは事件や事故ですね。

今のところはそういったことが起きていないので

見過ごされた感がありますけど

では実際に事件が起こった場合はどうなるのか。

物件所有者、管理者の責任が発生するのです。

 

例えばけが人が発生した場合訴訟でも起こされたら・・・

こういったことも想定しておかなければならないのです。

 

結論、そんな簡単なものではない

つまり、民泊ビジネスの無料オファーが増えているということで

簡単にできそうだ、という印象もあるかもしれません。

 

しかし、実際には注意しなければならないことが多いのです。

無料オファーを見ただけで簡単そうに出来るとあるけど

安易に参加するのはどうかな、とも思います。

 

ただ、民泊ビジネスを完全否定しているわけではありません。

もし参入するのであればそこはしっかりと勉強をしてあらゆる準備を怠らない

その必要性があると言いたいのです。

 

政府も4年後に向けて法整備を進めると言っていますから

その様子も見ながらってことになりますね。