tsukak

特定商取引法に関わる表記

販売者 ハイパーマーケティングホールディングス株式会社

運営責任者 加藤行俊

所在地:〒104-0042 東京都中央区入船2丁目2番地14 U-AXIS 6階

電話番号:03-5244-9770

E-mail:info★yadokari3.jp

URL:http://yadokari3.jp/lp/airbnb/

民泊ビジネスって正直どうなの?

さて、今回は民泊ビジネスに関する

無料オファーが出てきました。

ネタ的にはあまり期待はできませんけど

まあ見るだけ見てみましょうかね。

airbnb合法実践マニュアル無料キャンペーンです。

 

airbnbを利用した民泊ビジネスに関するオファーは

今までたくさん出てきましたが

その内容というよりはairbnbそのものに問題がありますので

正直期待するほうが間違っているような気がします。

 

今回のオファーのセールスレターには

airbnbを合法的な方法でノーリスクで実践し、

らくらく月収30万以上の不労所得を得るための

日本で唯一の法律面を全てクリアした

実践マニュアルを完全無料で公開します!

なんですかその唯一の法律面を全てクリアって

これをやればairbnbで稼げるとでも。

 

というわけで登録させてもらったんですがね

セミナーに参加しれくれと・・・

24時間限定の3万円分のすごい特典をつけるからと。

しかしこれ、なで24時間限定にしているのかって言うと

とにかく参加して欲しいから。

まあそれ以外にも特典は用意されているんですけど

場所借りてセミナーやるのだからあって当たり前というか。

 

でもって、今回のセミナーですが参加費5000円・・・

つまり無料オファーの中で提示されていた

特典を受け取るには5000円を支払う必要性があります。

まあその特典も正直そこまでの価値が

あるようには思えないんですがね。

 

airbnbについてですが

これは今までも散々言ってきたことですが

部屋を貸すだけでは絶対に終わりません。

やることがたくさんありますし

また経費もかかってしまうのです。

ノーリスクで稼ぐとか言っていますけど

ある程度のリスクが避けられないのが民泊ビジネス。

だって相手は外国人ですから。

日本での常識が通用しないのです。

中には日本のことを完璧にリスペクトして

ちゃんとやってくれる人もいますけど

そういった方はごくわずかと思ったほうがいいでしょうね。

 

ただ、4年後にオリンピックと

パラリンピックが控えているわけですから

これから成長する産業であることは間違いないですけど

これを個人レベルでなにもないところから始めるには

ちょっとどうなのかなってね。
実は2016年4月の旅館業法の改正により

民泊営業日数が年間で180日以下にしなければならなくなったため

1ヶ月の半分程度しか部屋貸しができなくなっているのです。

大きいところであればなんとか

やりくりができそうなものですけど

これを個人レベルとなるとどうでしょう。

部屋代やメンテナンス費用、そしてairbnb使用量も払わないといけません。

そうするといったいいくらで貸せば利益が出るの?

いや、価格競争に負けて利益どころではなくなり

下手をすれば赤字になってしまうと。

それだけ民泊ビジネスを実践するのが難しくなっています。

さらにはいい物件はすでに大手が参入して

あらかた押さえられているという話までありますから。

 

やはり民泊ビジネスはダメ

今回のairbnb合法実践マニュアル無料キャンペーンですが

このオファーの内容以前に

民泊ビジネスそのものが難しいビジネスです。

ノーリスクで稼げるとか言っていますけど

部屋を持っていないとできないビジネスです。

そのためどうしても先行資金が必要になりますから

それだけでもハイリスクのビジネスであると考えるべきです。

 

またセールスレターでは100%の再現性を謳っていますけど

これも特商法表記をよく読めば

この話が成立しないというのはわかっていただけると思います。

いずれにせよ、このairbnb合法実践マニュアル無料キャンペーン

おすすめできるものではありませんね。