Airbnb赤字難民救済プロジェクト

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運営事業者名(社名・商号・屋号):

日本民泊推進委員会 airbnb(エアビーアンドビー)プロジェクト

運営事業者住所:〒169-0074 東京都新宿区北新宿3-2-1

代表者または運営統括責任者:新川大地

代表者または運営統括責任者(フリガナ):アラカワダイチ

連絡先/ホームページ:info@airbnb-guide.com

連絡先/TEL:050-6865-9081

URL:http://1gnitestrategy.com/launch/airbnb/sos/

民泊ビジネスの無料オファーのようだが

あおきです。

 

最近になって民泊新法は成立したばかりですが

ひさびさに民泊ビジネスのオファーが流れてきました。

Airbnb赤字難民救済プロジェクト

販売者は新川大地、柳井弘幸です。

 

東京でオリンピックとパラリンピックが

開催されることが決まってから

ただでさえ宿泊施設が足りていない状態なのに

受け入れられるのか、という話になって

そこで浮上してきたのが民泊というシステム

 

わかりやすくすると空き家を

ゲストに提供してそこに泊まってもらおうというもの。

ただ、今までは法整備が追いつかない状態だったのですが

ここにきて法整備が整ったということになります。

 

ただ、いくら法整備が進んできたとはいえ

民泊ビジネスに参入できるのは

予め不動産を持っている人くらい。

何もない人は物件探しから始めないといけません。

 

そして今回のAirbnb赤字難民救済プロジェクトでは

すでにAirbnbを利用した民泊ビジネスに参入して

なおかる赤字になっている方をターゲットとしています。

つまり、このオファーは初心者向けではありません。

 

セールスページによると

今回の情報提供者の1人である新川大地氏は入院中に

Airbnbで赤字だったものを黒字にしたんだとか。

 

でも、Airbnbというのは

営業できるのが年間180日と決められており

短期間の宿泊が対象となっています。

 

で、赤字だったものが黒字になったという話ですが

これは入院中の出来事であることから部屋の管理やら清掃やらと

やることが多いのがこの民泊ビジネスですから

運営代行サービスを利用しないとこの話は成立しなくなります。

 

さらにはどんな物件でも赤字を黒字化させるという話ですが

立地や物件等の事情があって

この話はなかなか難しいのではないかなと。

しかも営業できるのは年間180日まで。

これで本当に利益が出るのでしょうかね?

 

で、今回のAirbnb赤字難民救済プロジェクト

無料WEBセミナーを開催するとのことです。

つまる無料で参加できるため

民泊できる物件を持っているのなら

覗いてみるのもアリかもしれません。

 

ただ、ここで問題になってくるのが

情報を提供してくれる側の話。

 

新川氏はAirbnb稼働率アップの専門家ということで

コンサルティング活動を行っているようです。

つまりこの話に乗った場合

コンサル費用の請求があるかもしれません。

 

また、特商法表記に記載されている

日本民泊推進委員会という組織が検索しても見つかりません。

さらにはこの住所も賃貸マンション

まさか組織そのものが存在していないとか?

 

そして何よりも赤字物件を黒字化した証拠や

民泊ビジネスのリスクについての明示がありません。

黒字化した証拠は別としてリスクは明示しないとね。

そういったところを見て参加を見合わせる人もいますけど

今回はそのような対応が真っ当なのかもしれません。

 

物件を所有しているのなら参加するのもアリかもしれんが

今回のAirbnb赤字難民救済プロジェクト

民泊ビジネスに関する無料オファー。

ただし、その対象はすでにAirbnbに参入していて

赤字の人に限られるようです。

 

まあ、民泊ビジネスができるような物件を所有済であれば

参加してもいいような気がしますけど

特商法表記に記載されている組織が

本当に存在しているのどうか確認ができていません。

 

また、民泊ビジネスそのもののリスクの明示かないことから

おすすめするわけにはいかないですね。