地域貢献型100年安泰大家さんの秘密

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地域貢献型100年安泰大家さんの秘密

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10万円で賃貸オーナー?しかも国家認定?

さて、今回は10万円もあれば

誰でも賃貸オーナーになれるという

無料オファーを紹介いたします。

地域貢献型100年安泰大家さんの秘密

販売者は今田正則です。

 

今回のオファーは大家さんになって

稼ごうというものなのでしょうか。

そこでセールスページを見てみましょう。

 

2017年6月国家認定地域貢献事業

『収入の柱がもう一本欲しい』

『不動産経営に憧れる』

『新規事業に手を出す時間がない』

経営者・起業家の方へ

 

10万円さえあれば誰でも“即日”賃貸オーナーになれます。

マーケティング・セールス・見込み客開拓、

一切不要、世界191カ国、300万人の新興市場から

完全自動・丸投げで最短3日後から賃貸収入開始

 

100%失敗できない“マジックスタートで”

10万円の初期投資が、初月24万円に化け

1年後には年間300万円の夢の不労所得を達成!

 

なんか不動産関係の副業って感じなんですけど

世界191ヶ国とありますので

Airbnbを利用するということでしょう。

 

また、今回の情報提供者である

今田氏は以前民泊ビジネスに関する

無料オファーをリリースした経験がありますので

この地域貢献型100年安泰大家さんの秘密

民泊ビジネスで稼ごうというオファーと見ていいでしょう。

 

では、2017年6月国家認定地域貢献事業とありますが

実は今まで民泊に関する法整備ができていなかったのですが

この2017年6月に民泊に関する法律が成立したことを指します。

 

つまり、今までは東京オリンピックのための

民泊ビジネスで稼ごうという無料オファーが

たくさんあったのですが

それは法整備が整っていなかったため

民泊ビジネスそのものがグレーゾーンだったのです。

 

やっとちゃんとした法律のもとで

民泊ビジネスができるようになったことを

大げさに国家認定と言っているだけ。

 

まあ何も知らない人が見れば

国が認めているから間違いないだろう

といってついて行ってしまうということでしょうか。

 

その民泊新法というのはこういうもの。

申請をすれば年間で180日間に限り民泊ができますよ。

 

なぜ年間180日に制限しているのかと言うと

既存の宿泊施設と保護するためのもので

その制限の中で空き家を有効活用できるという

ルールにしたものなのです。

 

とはいえ、民泊ビジネスの場合

空き不動産があればそのまま有効活用できるのですが

それがないとイチから探さないといけません。

 

また空き不動産があったとしても

営業できるのは年間180日。

 

民泊ビジネスの場合

その対象になるのは日本人だけとは限りません。

Airbnbが世界中で展開していますので

外国人だって顧客になるのです。

 

ともするとこの外国人の間で発生するもの。

それは近隣住人とのトラブル。

これを考えるとちょっとどうなのかなと。

 

法整備はされたけれども・・・

今回の地域貢献型100年安泰大家さんの秘密

民泊ビジネスに関するオファーになります。

いくら法整備が整ったといえども

外国人を相手にしないといけないことを考えると

ちょっとリスクが高い気がします。

 

また、空き不動産がないと

イチから物件を探さないとできませんので

初期費用がかかりすぎます。

 

いずれにせよおすすめすることはできかねます。