あおきです。
「アンケートに答えるだけで月収100万円」
――この魅力的な謳い文句で一躍注目を集めたのが、金山莉緒氏が手がけるLINK PROJECTです。
公式サイトでは、スマートフォン一つで完結する手軽な作業を前面に押し出し、未経験者でも高収入を実現できると喧伝しています。しかし、そのビジネスモデルは極めて不透明で、具体的な報酬根拠や収益構造は一切明示されていません。消費者庁が2024年に警鐘を鳴らした「ネット副業に関する注意喚起」でも、こうした不明瞭な案件が詐欺の典型例として挙げられており、十分な警戒が求められます。
本稿では、LINK PROJECTの特徴を深掘りし、その実態に迫ります。特に、「簡単さ」と「高収入」という誘い文句が、いかに他の詐欺案件と共通しているのかを詳細に検証していきます。
特定商法取引に基づく表記
サイト名 ：LINK PROJECT
運営責任者：岩元克久
運営会社：株式会社RIYODA
登録地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区権太坂2-8-1-108
メールアドレス：linkproject.202515@gmail.com
連絡先：070-5556-3356
特商法表記について
まずはいつものように特商法表記についての確認からです。
今回のLINK PROJECTの特商法表記は各項目が埋まっていますが、いろいろとおかしなところがあります。
まず連絡先ですが電話番号は携帯番号、メールアドレスはフリーメールとなっていて信頼性が低くなっています。で、この２つの何が悪いのかと言えばいざという時に本当に連絡が取れるのかということ。携帯番号、フリーメールですと何かあったらすぐに逃げることができます。まあ今までどれだけの会社が売るだけ売って逃げていったことか・・・。これが真っ当な会社であれば電話回線を引いて、メールアドレスも独自ドメインから取得していますから。
で、今回の特商法表記で一番おかしなところが登録地。今回株式会社RIYODAの国税庁法人番号公表サイトでの登録情報を確認したのですが
特商法表記の登録地と違うじゃないか。これはガチのマジでダメなやつです。
特定商取引法に基づく表記に不備や誤りがある場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。違反とみなされた場合、業務改善指示や業務停止命令などの行政処分、または懲役や罰金などの刑事罰が科せられることがあります。
特定商取引法は、事業者と消費者の間でトラブルが起こるのを防ぐために、事業者に対して一定の情報を表示することを義務付けています。この表示義務を怠ったり、虚偽の情報を表示したりすると、消費者保護の観点から問題となり、行政処分や罰則の対象となります。
で、問題はまだあります。この法人番号公表サイトで指定されている所在地ですが、どこからどう見ても普通のマンションにしか思えないのですが気のせいでしょうか。
そしてダメ押しがこれ、同じ登録地に別の法人が存在すること。
このワンビジョン株式会社が登録した日というのが、今回の株式会社RIYODAが今の場所に移転した日と同じになっているというのも気になるところです。
早い話、特商法表記がいい加減なので、案件を販売する前に行政処分を食らうかもしれません。普通に考えたらそんな会社の案件なんて怖くて手出せないでしょう。
金山莉緒氏の正体に迫る
金山莉緒のLINK PROJECTの中心人物とされる金山莉緒ですが、その実像は依然として謎に包まれています。
公式サイトでは「成功した起業家」「副業の専門家」として紹介されているものの、具体的な経歴や実績は一切公開されていません。
この徹底した不透明さが、詐欺疑惑を一層深める要因となっています。
経歴詐称の疑い
公式サイトが主張する「起業家としての成功」や「副業での実績」は、裏付けとなる証拠が全く見当たりません。
一般的に、起業家であればLinkedInや公式ブログ、メディア出演歴など、信頼できる情報が残されているはずですが、金山莉緒氏に関する確かな情報は皆無です。
詐欺調査の専門家である田中亮氏は、「経歴を誇張し、実績を捏造する人物像は、副業詐欺で頻繁に見られるパターンである」と指摘しています。SNS（X）の投稿でも、「金山莉緒って誰？検索しても出てこない」といった疑問の声が多数あり、経歴詐称の可能性が高いと考えられます。
実績と評判の不在
金山莉緒のLINK PROJECT以外の活動実績を調査しましたが、具体的な成果や評判を示すものは一切確認できませんでした。
もし彼女が本当に副業の専門家であれば、セミナー開催歴や書籍出版、信頼できるレビューなどが存在するはずですが、そうした痕跡は一切見当たりません。
一方で、2025年3月時点のX検索では、「胡散臭い」「詐欺師では？」といった否定的な意見が目立ち、肯定的な評価はゼロでした。
これは、国民生活センターが指摘する「詐欺案件の運営者にありがちな特徴」（実績の欠如、否定的な評判の多さ）と完全に一致します。
過去の類似事例としては、2023年に発生した「佐藤美咲」という架空名義を用いた副業詐欺が挙げられ金山莉緒氏も同様の手口である可能性があります。
架空の人物である可能性
さらに調査を進めた結果、「金山莉緒」という名前が他の副業プロジェクトで使われている明確な痕跡は見られませんでしたが、類似の手口で運営される案件（例: 「〇〇SUCCESS」「△△EASY MONEY」）では、架空の人物名を前面に出す事例が頻発しています。
独自にXで「金山莉緒 LINK PROJECT」以外の関連ワードを検索しましたが、同一人物が関与している明確な証拠は得られませんでした。
しかし専門家は、「名前を変えて類似案件を繰り返す詐欺グループの存在」を指摘しており、金山莉緒氏が実在しない、もしくは使い捨てのペルソナである可能性が浮上しています。
LINK PROJECTの危険な実態
金山莉緒のLINK PROJECTが危険視される理由は、その運営実態にあります。表向きは「無料で始められる副業」と謳っていながら、体験版サイトでの虚偽の報酬表示、高額な参加費用の請求、そして個人情報流出のリスクなど、利用者を欺く手口が多数見受けられます。
消費者庁が2024年に発表した「ネット副業の注意点」でも、こうした不明瞭な案件が詐欺被害の温床であると警告しており、LINK PROJECTもその例外ではありません。
「月収100万円」の非現実性
「LINK PROJECT」の中核をなす「アンケートで月収100万円」という主張は、現実的に見て実現不可能です。
市場調査会社CrowdWorksの2024年データによれば、アンケート回答の平均報酬は1件あたり20円から50円程度であり、仮に1日100件こなしたとしても、月に得られる収入は最大で15万円にとどまります。
100万円に到達するためには、単純計算で月間2万件以上の回答が必要となり、これは物理的に極めて困難です。
さらに、副業コンサルタントの中村健太氏は、「報酬の根拠が不明な案件は99%が詐欺である」と断言しており、この謳い文句の信憑性は皆無に等しいと言えるでしょう。
実際、SNS（X）上では「登録後に高額なプランを勧められた」といった報告が散見されます。
高額なバックエンド販売への誘導
「無料で始められる」という触れ込みとは裏腹に、LINK PROJECTは登録後に高額な参加費用を請求する仕組みが疑われます。
国民生活センターの2024年データによると、副業詐欺の平均被害額は約30万円であり、特に「初期無料」を謳う案件が全体の8割を占めています。
X上の口コミでは、「1万円のスタータープランを支払った後、成果を出すには49万円のコースが必要と言われた」という声があり、バックエンド販売の手口が浮き彫りになっています。
この点は、消費者庁が注意喚起する「ステップアップ詐欺」と完全に一致します。
個人情報流出の深刻なリスク
LINK PROJECTへの登録には、氏名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が必須です。
しかし、運営実態が不明な場合、これらの情報が悪用されるリスクが極めて高いです。2024年の日本データ保護協会の報告では、副業詐欺による個人情報流出被害が前年比25%増の約3,000件に達しました。
実際に、「登録後に迷惑電話が急増した」というX投稿もあり、情報が第三者に売却されている可能性は否定できません。
専門家は「不明な運営元への情報提供は即座に避けるべきである」と強く警告しています。
LINK PROJECTのまとめ
金山莉緒のLINK PROJECTは、その特商法表記の不備、中心人物である金山莉緒氏の不透明な経歴と実績の欠如、そして非現実的な高額報酬の謳い文句や高額な費用請求の疑いといった多くの点で、従来の詐欺的副業案件と共通する特徴を数多く持っています。
「アンケートに答えるだけで月収100万円」という謳い文句の非現実性、そして登録後に高額な費用を請求される可能性、さらには個人情報が悪用されるリスクも非常に高いと考えられます。
国民生活センターや消費者庁の注意喚起にもあるように、こうした不明瞭な案件にはくれぐれも注意が必要です。
もしLINK PROJECTに興味を持ったとしても、安易に個人情報を登録したり、金銭を支払ったりすることのないよう、強くお勧めします。
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