【検証】Tycoon Presidentは詐欺？怪しい実態と危険性を徹底解説｜ネット副業コンサルタント・あおき公式ブログ

あおきです。

今回はTycoon Presidentという案件を紹介します。彼らが掲げる「期間限定の無料提供」という言葉は、一体何を意味するのでしょうか。セールスページに散りばめられた権威性の強調、矛盾した情報、そして特商法表記の欠如。これらは単なる見落としか、それとも意図的な欺瞞なのか。このサービスに潜む闇を、一つずつ解き明かしていきます。

特定商取引法に関する表示

確認できす
ＵＲＬ：https://tlazhe.com/tyc/l/

特商法表記が確認できません。

まずは悲しいお知らせから。
今回のTycoon Presidentですが特商法表記が確認できません。

これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。

なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？

特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。

この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。

事業者の氏名（名称）：誰がこのサービスを提供しているのか。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。

これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。

特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。

責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。

法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。

詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。

信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。

「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。

権威性を装うセールスコピーの虚偽

まず、セールスページに掲載されているコピーを精査してみましょう。「イギリスに拠点を置く」「世界最大級のサービス」「ヨーロッパ、北米を中心に展開」──。これらは、読む者にグローバルで信頼性の高いサービスであるかのような錯覚を与えます。しかし、これらの記述に裏付けはありません。英語での検索では、イギリスを拠点とする「Tycoon」という名称の仮想通貨情報配信企業の存在は確認できませんでした。

さらに目を引くのが、ファイナンシャル・タイムズやフォーブスといった名だたる経済誌に掲載されたかのように見える捏造画像です。これもまた、各誌の公式サイトで「Tycoon」というキーワードで検索をかけても、関連する記事は一切見つかりません。これらの虚飾は、情報に疎い消費者を引き込むための安易な手口に他なりません。

運営情報に潜む矛盾と不審なつながり

このサービスの実態をさらに深く探るため、サーバーとドメイン情報を見ていきます。ドメイン「tlazhe.com」は、2016年4月19日に取得されたことが確認されています。にもかかわらず、ページ上では未だに「日本での初めての募集」という文言が踊っています。これは、「期間限定」という言葉が、実態のない煽り文句として長期間使い回されていることを意味します。

また、サーバーIP（120.136.10.53）を調べてみると、驚くべき事実が発覚しました。このIPは、過去に「中村邦明の秘密のテキスト」という、別のオプトインアフィリエイト案件と同一です。この事実は、Tycoon Presidentが、単なる情報配信サービスではなく、情報商材への誘導を目的としたアフィリエイト案件であるという可能性を強く示唆しています。

企業の信頼性を問う特定商取引法表記の欠如

最後に、事業者の信頼性を判断する上で最も重要な点に触れておきます。それは、特定商取引法（特商法）に基づく表記の有無です。特商法は、消費者の利益を守るために定められた法律であり、販売業務を行う事業者はその表記が義務付けられています。

しかし、今回のTycoon Presidentのサイトには、冒頭でも説明した通り、この特商法表記が一切存在しません。「プライバシーポリシー」などは存在しますが、事業者名や連絡先、所在地といった重要な情報が抜けているのです。これは、万一トラブルが起きた際に、責任の所在を曖昧にしようとする意図があるのではないかと疑わざるを得ません。

Tycoon Presidentについてまとめ

「Tycoon President」は、一見するとグローバルで権威あるサービスに見せかけていますが、その実態は虚偽のコピーと捏造画像で構成された、消費者を欺くためのハリボテです。ドメイン情報やサーバー情報から、これは単なる情報商材への誘導を目的とした、悪質なオプトインアフィリエイト案件である可能性が極めて高いと言えます。

LINEに登録しても得られるのは、怪しげな副業情報や情報商材への誘導ばかりであり、個人情報を抜き取られるリスクの方が大きいでしょう。特商法表記の欠如は、その不透明性をさらに強調しています。このサービスに安易に登録することは、無用なリスクを背負うことと何ら変わりません。賢明な判断が求められます。