【警告】GOE COMPANYは危険！なぜベトナムに拠点を置きApple Cardを要求するのか？怪しいスマホ副業を検証

あおきです。

近年、スマートフォン一つで手軽に高額な副収入を得られると謳う案件がインターネット上で氾濫しています。その中でも、GOE COMPANY（ゴエカンパニー）が提供する「スマホで始める副業生活」は、「1日10分の作業で最大200万円」という極めて魅力的な広告でユーザーを誘引しています。

本稿は、この案件が本当に合法的に収益をもたらすのかを検証するものです。特に、特定商取引法に基づく表記の不備と、支払い方法としてApple Gift Cardが指定される手口に焦点を当て、このビジネスの背後にある法的管轄権の回避（Jurisdiction Avoidance）という深刻な問題と、詐欺の全容を詳細に解説します。

特定商取引法に基づく表記

事業者：GOE COMPANY [ゴエカンパニー]
責任者：Nguyen Thi Phouongu Thao
所在地：Khoa Xét nghiệm, Đ. Nguyễn Du, Bến Nghé, Quận 1, Thành phố Hồ Chí Minh

特定商取引法に基づく表記の致命的な欠陥と法的管轄権の回避

信頼できる事業者は、日本の法律に基づき正確な情報を公開する義務を負います。しかし、GOE COMPANYの特商法表記は、その根本的な信頼性を欠いています。

所在地が海外であることの決定的な問題点

特商法に記載されていた住所は、ベトナムのホーチミンに設定されています。さらに調査の結果、この住所は現地の医療センターの一部と類似しているものの、GOE COMPANYという企業が活動する事務所として完全に一致する所在地は確認できませんでした。

この「海外住所の記載」は、単なる所在地の間違いや曖昧さといったレベルの問題ではありません。

日本の法執行機関による監督・処分の回避

消費者庁や警察などの日本の法執行機関が、事業者の所在地に対して立ち入り調査や業務停止命令といった行政処分を行うためには、基本的にその所在地が日本の国内にある必要があります。

事業者の所在地を海外に置く、またはデタラメな海外住所を記載する行為は、意図的に日本の法律の処分や監督の管轄権から逃れるための明確な策略です。これにより、被害者が日本の警察や消費者庁に相談しても、「国外の事業者」であることを理由に、迅速な対応や事業者の特定・逮捕が極めて困難になります。

法人登録の不透明性

日本で事業を行うにあたっての法人登録（会社登記）も確認できないことから、この事業体が日本国内において法的な実体を持たない可能性が高いです。実体がないため、当然ながら日本の法律に基づく損害賠償請求や法的手続きも困難となります。

この調査結果は、本件が「稼げる副業」以前に、日本の消費者を騙すことを前提とした、国外を拠点とする悪質なスキームであることを強く示唆しています。

🚨 結論：所在地情報の不備は「詐欺の意図」そのもの

実態のない海外住所の記載は、「日本の法律から逃げ、摘発を免れたい」という事業者の強い意図を表しています。「副業所在地海外危険」といったキーワードで検索しているユーザーに対し、この法的リスクの深刻さを理解させることが重要です。

誇大な収益性の謳い文句と不審なプロセス

「スマホで始める副業生活」は、1日10分の作業で最大200万円という非現実的な高額収益を宣伝しています。しかし、その作業内容は「専用ツールを使った簡単な操作」「反響確認」「収益の確認」といった抽象的な説明にとどまり、具体的なビジネスモデルや収益源の説明が完全に欠落しています。

「1日10分」「スマホだけ」というフレーズは、誰でも簡単に稼げると錯覚させるために、悪質な情報商材や詐欺案件で多用される常套手段です。

巧妙な多段階LINE誘導と信頼構築の手口

案件への参加登録後、ユーザーは以下の多段階でLINEアカウントを誘導されます。これは、詐欺グループが用いる典型的な手法です。

GOE COMPANY（公式アカウント）
北条真澄（親しみやすさを装う個人アカウント）
チャウ（契約担当者を名乗るアカウント）

特に「北条真澄」アカウントは、「手付金として８５万円を契約代行に供託している」という甘い言葉でユーザーの不安を取り除き、高額な報酬が確定しているかのように錯覚させます。この高額な手付金の提示は、後に少額の「手数料」を要求するための心理的な布石です。

決定的な証拠：追跡不能なApple Gift Cardの要求

誘導の最終段階である契約担当者「チャウ」とのやり取りで、銀行口座情報を提供した後、「初回振替代行手数料」5,000円の支払いを要求されます。

そして、この手数料の支払方法として、銀行振込ではなくApple Gift Card（アップルギフトカード）が指定されます。

これは、本案件が詐欺であると断定できる決定的な証拠です。

追跡の困難さ: ギフトカードは匿名性が高く、番号さえ分かれば瞬時に換金が可能です。銀行振込と異なり、金銭の流れを追跡することが極めて困難になります。
公式の注意喚起: Apple社は、副業や投資案件の手数料としてギフトカードを要求する行為は詐欺であると公式に注意喚起しています。

一度5,000円を支払うと、「保証金」「システム登録料」など、次々に新しい名目でさらなるギフトカード番号の提出を要求され、いくら払っても約束の85万円はもちろん、1円も振り込まれることはありません。

被害状況と類似案件の報告

インターネット上の口コミサイトや質問掲示板には、「GOE COMPANY 詐欺」「スマホ副業 Apple Card」といったキーワードで、本件と酷似した手口による多数の被害報告が確認されています。これは、特定の詐欺グループが組織的に複数の案件名（オプトインアフィリエイトや情報商材）を使い分けていることを示唆しています。

まとめ：GOE COMPANY「スマホで始める副業生活」は逃亡前提の詐欺案件

本調査の結果、GOE COMPANYが提供する「スマホで始める副業生活」は、日本の消費者を欺くことを前提とした、極めて悪質な詐欺案件であると断定します。この結論に至った根拠は、以下の三つの致命的な欠陥に集約されます。

まず、最も深刻な問題は、法的管轄権の回避です。特定商取引法に基づく表記でベトナムの曖昧な住所を記載している行為は、日本の消費者庁や警察など、法執行機関による業務停止命令や摘発といった処分から意図的に逃れるための明白な策略です。これは、事業者が最初から日本の法律の保護外で活動し、被害者が出ても責任を負わないという「逃亡前提」の姿勢を示しています。

次に、被害金を奪うための手法として、追跡が困難なApple Gift Cardでの手数料要求が用いられています。匿名性の高いギフトカードを要求するこの手法は、詐欺グループが金銭の流れを隠蔽し、被害者が払い続けたお金を瞬時に換金するための典型的な詐欺の手口です。これは、報酬を支払う意思が一切なく、金銭を騙し取ることのみが目的であることを決定的に裏付けています。

最後に、案件の根幹である実態と収益性の欠如です。具体的な作業内容の説明はなく、「1日10分で最大200万円」といった非現実的な高額報酬の約束は、ユーザーを誘い込むための誇大広告に過ぎません。手付金85万円の提示も、最終的に手数料を支払わせるための心理的な誘導であり、約束された報酬は１円たりとも振り込まれることはありません。

もしこの案件に関わってしまった場合は、絶対にApple Gift Cardの番号を教えたり、少額でも金銭を支払ったりしないでください。被害の拡大を防ぐため、速やかに全てのLINEアカウントをブロックし、最寄りの消費者センターや警察に相談してください。