あおきです。
「自由な働き方を手に入れる」「スマホ1台で完結」と謳うWEBマーケティング講座、「ゼロから始めるWebマーケティングの授業」。 その運営元である株式会社BREAK（代表：小川佳祐）について調査を進めると、広告の華やかなイメージとは裏腹に、法人登記や所在地の表記における「実態の見えにくさ」が浮き彫りになってきました。
本記事では、最新の法人登記データと特定商取引法に基づく表記を照らし合わせ、その信頼性を徹底的に検証します。
特定商取引に基づく表記
会社名：株式会社BREAK
代表取締役：小川 佳祐
所在地：〒531-0074 大阪府大阪市北区本庄東2丁目2-25 クリエイト天八ビル10F
Tel：0120-55-1027
Mail：support@break-c.com
法人名と登記情報の乖離：株式会社BREAKの正体
まず、検討者が最初に直面する疑問が「株式会社BREAKで検索しても、該当する法人が見つからない」という点です。
登記上の正式名称は「カタカナ」
調査の結果、正式な登記名は英語表記の「株式会社BREAK」ではなく、「株式会社ブレイク」というカタカナ表記であることが判明しました。
- 商号： 株式会社ブレイク
- 法人番号指定： 平成28年（2016年）11月1日
特定商取引法に基づく表記やロゴデザインでは「BREAK」と英語表記を多用していますが、法的な正式名称を前面に出さない姿勢は、消費者トラブルが発生した際の責任追及を複雑化させる要因となり得ます。
所在地と登記の不一致：ビル名記載なしの謎
次に注目すべきは、本社所在地の表記方法です。
特商法と登記情報の違い
- 特商法表記： 大阪府大阪市北区本庄東2丁目2-25 クリエイト天八ビル10F
- 法人登記情報： 大阪府大阪市北区本庄東2丁目2-25（ビル名・階数の記載なし）
法人登記においてビル名や階数を省略することは違法ではありませんが、オフィスビルに入居していながら登記に記載しないケースは、将来的な移転を見越している場合や、実体を特定されにくくする意図がある場合に見られます。
特に、この「クリエイト天八ビル」は賃貸オフィスビルですが、10階というフロアにおいて、数万人を集客すると標榜する組織がどのような規模で実務を行っているのか、外側からは依然として不透明なままです。
頻繁な本店移転：組織の安定性への疑問
法人登記には、組織の歩みとも言える「移転履歴」が刻まれています。株式会社ブレイクの場合、以下の短期間での移転が確認できました。
- 平成30年（2018年）5月： 大阪市中央区内本町より移転
- 平成30年（2018年）12月： 大阪市北区豊崎より、現在の本庄東（クリエイト天八ビル）へ移転
わずか半年の間に2回の本店移転を行っている点は、ビジネスの安定性という観点から見て特筆すべき事項です。急激な事業拡大によるものか、あるいは別の事情によるものか、この不自然な移転歴は慎重に評価すべきポイントと言えるでしょう。
代表「小川佳祐」氏のキャリアと実績の「解像度」を検証する
小川氏は自らを「集客のスペシャリスト」と称し、複数のインパクトある数字を掲げています。しかし、それらの情報の裏付け（エビデンス）を精査すると、いくつかの疑問点が浮上します。
経歴の光と影：早稲田卒の「大卒ニート」から起業へ
小川氏は1985年生まれ、早稲田大学社会科学部卒という高学歴をアピールしていますが、自身の発信（note等）では「大学5年生まで単位が足りず、解答用紙に夢を書いて卒業した」というエピソードを披露するなど、あえて「落ちこぼれからの逆転」というストーリーテリングを多用しています。
これはマーケティング手法における「共感の醸成」であり、現状に悩む未経験層（ターゲット）の心理的ハードルを下げる高度なプロモーション技術です。
「月間200万セッション」の実績はどこにあるのか？
小川氏の最大の看板実績は以下の2点です。
- 男性高所得者向けSEOメディア： 公開から半年で月間200万セッションを達成
- 広告運用： 月間1億円以上の予算を運用し、集客コストを半分、集客数を4倍に改善
しかし、SEO業界の常識に照らせば、公開からわずか半年で200万セッション（月間200万PV規模）を達成するメディアは極めて稀であり、通常はドメインの強さや膨大なコンテンツ投資が必要です。 重要なのは、その「200万セッションのメディアURL」が一切公開されていない点です。実績を証明するための「ポートフォリオ」がブラックボックス化されていることは、技術の再現性を疑う大きな要因となります。
LINE戦略と無料セミナー：緻密に組まれた「教育」の罠
本講座への入り口は、公式LINEの登録から始まります。ここで展開されるのは、WEBマーケティングの技術指導ではなく、受講者の購買意欲を高めるための**「プロダクトローンチ」**の手法です。
特典5点の正体
LINE登録後に配布される「参加特典5点」などは、一見すると価値が高いように見えますが、その実態は「有料講座の必要性を説くための導入資料」であることが大半です。
3時間の無料セミナーの構造
無料セミナーは、以下の3部構成で巧みに設計されています。
- 危機感の煽り： 「今のままでは稼げない」「AIに仕事を奪われる」といった不安の植え付け。
- 理想の提示： WEBマーケターになれば自由な場所で高年収が得られるというイメージ戦略。
- 解決策の提示： その唯一の手段として「本講座」を提案。
このプロセスにおいて、実際の技術（Google広告の具体的な設定値や、SEOの内部構造の調整など）が語られることはほとんどありません。セミナーの目的は「知識の提供」ではなく、「高額受講料に対する抵抗感をなくすこと」に特化しています。
「スマホで完結」という訴求に潜む致命的な矛盾
講座名にもある「隙間時間スマホだけで受講できる」というフレーズは、忙しい現代人にとって非常に魅力的です。しかし、WEBマーケティングの実務において**「スマホ完結」は不可能**と言わざるを得ません。
現場視点での技術的限界
- LP（ランディングページ）制作： デザインツールの操作やHTML/CSSの調整、表示確認はPCの大画面でなければ不可能です。スマホでの制作は、いわば「針の穴に糸を通す作業をグローブをはめて行う」ような非効率を強いるものです。
- 広告運用・分析： Google広告の管理画面やGA4（アクセス解析ツール）のデータ分析は、緻密な表計算や多角的な画面操作を要します。
「スマホで学べる」のはあくまで「講義動画の視聴」に過ぎません。実務スキル（稼ぐための力）をスマホだけで身につけることは、物理的な制約から見て著しく困難です。
官民連携・自治体提携実績の「見せ方」を読み解く
株式会社ブレイクは、熊本市や岐阜県との立地協定、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」への採択などを「社会的信頼の証」として強調しています。
採択＝内容の保証ではない
これらの事業採択は、事業計画書が形式を満たしていることを示すものであり、「受講生全員が稼げるようになること」を政府が保証しているわけではありません。 補助金制度（リスキリング支援）を利用することで実質的な受講料を下げ、入会を促す手法は近年の高額スクールのトレンドですが、あくまで「行政の看板を借りた集客装置」であるという冷めた視点が必要です。
結論：あなたが支払う「70万円」の本当の行き先
株式会社ブレイクの「法人登記の不透明さ」「ビル名記載の欠如」「半年で2回の移転」といった事実に加え、今回深掘りした「小川氏の実績の不透明性」を総合すると、一つの結論に至ります。
この講座の本質は、「WEBマーケティングを教える教育機関」ではなく、「WEBマーケティングの手法を駆使して、高額な教育パッケージを売る営業組織」であるということです。
投資判断の最終チェックリスト
- □ 登記上の社名（カタカナ）ではなく英語表記を信じ込んでいないか？
- □ 住所（クリエイト天八ビル）に、本当に「数万人規模」の組織実態があるか？
- □ 小川氏の「200万PVの実績」を、自分の目で確認したか？
- □ スマホだけで実務（LP制作や分析）ができると本気で思っているか？
WEBマーケティングのスキルは、本来、自分の手でブログを書き、数千円の広告を自腹で運用する過程でこそ身につくものです。「70万円の授業料」を支払う前に、その金額を自分自身の「広告運用資金」に充てた方が、遥かに早くプロへの道が開けるかもしれません。
人生逆転！元ブラック企業社員が叶えた「働かない」という夢
かつて100万円を無駄にした私が、なぜ今『働かない生き方』を実現できたのか。
その全貌を包み隠さずお話しします。
もう遠回りしたくないあなたへ。
