あおきです。
「末期癌で余命わずかな私から、8億円を受け取ってほしい」――。 そんな衝撃的なメッセージから始まる柏木友美（かしわぎ ともみ）と、その手続きを代行すると称する小林ゆり子（こばやし ゆりこ）。
いま、SNSやメール、LINEを介してこの「資産譲渡」の話が拡散されていますが、結論から申し上げます。これは、あなたのお金を奪うことだけを目的とした「支援金詐欺（Advance Fee Fraud）」です。
本記事では、ITジャーナリストの視点から、彼女たちが提示する「決定的証拠」を技術的・心理的に徹底解剖。特に「特定商取引法に基づく表記」の欠如という致命的な違法性に着目し、その裏側に潜む闇を3,000字のボリュームで告発します。
特定商取引法に関する表示
確認できず
ＵＲＬ：https://linelp.com/smalloakforest/
特商法表記が確認できません。
まずは悲しいお知らせから。
今回の柏木友美・小林ゆり子の8億円資産譲渡ですが特商法表記が確認できません。
これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。
なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？
特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。
この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。
これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。
特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。
責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。
法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。
詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。
信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。
「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。
柏木友美と小林ゆり子の正体：巧妙な「劇場型詐欺」の配役
この詐欺は、柏木と小林という二人の架空キャラクターによる「劇場型」の手法を採用しています。
- 「善」を演じる柏木友美： 「癌で先が長くない」という悲劇で同情を誘い、論理的な判断力を奪います。
- 「事務」を装う小林ゆり子： 柏木への同情心を利用し、「手続きのため」と称して実務的に金銭を要求します。
URLに含まれる「smalloakforest」という文字列は、小林（Small Forest）を直訳しただけの稚拙なものです。専門機関がこのような安直なドメイン構造を利用することはあり得ません。
徹底検証：提示される「証拠」がすべて偽物である理由
最新の画像解析とOSINT（公開情報調査）により、彼女たちが送ってくる写真はすべて「ネット上の拾い画」であることが判明しました。
- 柏木友美の写真： 海外の医療系フリー素材、または個人の闘病ブログからの無断転載。
- 小林ゆり子の写真： アジア圏のインフルエンサーや整形外科モデルの写真を悪用。
- 8億円の札束： 解像度が低く、過去の別件詐欺でも使い回されている画像。
技術的データ：サーバーの不審点
サイトのサーバーはパナマやオランダなど、日本の警察の捜査が及びにくい「オフショアサーバー」を経由しています。また、ドメインの取得日も極めて新しく、「長年活動している資産家」という設定とは真っ向から矛盾します。
なぜ「口座情報」を聞き出し、電子マネーを要求するのか？
「カモリスト」への登録
口座情報を教えた瞬間に、あなたの情報は「騙しやすいターゲット」として裏社会のリストに登録されます。これが原因で、別の詐欺メールや勧誘電話が激増する二次被害が発生します。
電子マネー（ギフトカード）指定の罠
小林ゆり子が銀行振込ではなく、Apple Gift CardやBitCashを要求する理由は、「匿名性が高く、追跡がほぼ不可能だから」です。
- 即座に換金可能： コードを送った瞬間に、彼らは裏ルートで現金化します。
- 返金不可： 銀行口座のような差し押さえや組戻しができません。
- 心理的トラップ： 「3,000円なら…」という少額から始めさせ、徐々に「ロック解除費用」などと称して、数万、数十万円をむしり取る「無限ループ」へ引きずり込みます。
【重要】被害に遭わないための対処法と二次被害対策
LINEのブロックと完全無視
これが最強の防御です。特商法表記すらない違法業者に、誠実な対応をする必要は一ミリもありません。
口座情報を教えてしまったら
詐欺師が勝手にお金を引き出すことはできませんが、「押し貸し」等のリスクに備え、銀行に事情を話し、口座の解約や番号変更を検討してください。
「返金詐欺（二次詐欺）」に注意
ネット上で「支援金詐欺の返金を助けます」と謳う探偵や行政書士の中には、被害者からさらに着手金を騙し取る業者が横行しています。特商法表記のない相手に騙された場合、民間の力で取り戻すのは非常に困難です。必ず、警察のサイバー犯罪窓口（#9110）へ相談してください。
まとめ：法を無視する者に「8億円」を渡す力はない
特定商取引法という日本の基本的な法律すら守れない柏木友美と小林ゆり子に、数億円の資産を正しく譲渡する能力などあるはずがありません。
「特商法表記がない＝正体を隠さなければならない犯罪者」
この事実を胸に刻み、今すぐLINEのブロックボタンを押してください。それが、あなたの大切な現実と財産を守るための、最も賢明な決断です。
人生逆転！元ブラック企業社員が叶えた「働かない」という夢
かつて100万円を無駄にした私が、なぜ今『働かない生き方』を実現できたのか。
その全貌を包み隠さずお話しします。
もう遠回りしたくないあなたへ。
