【NEW PRODUCE 詐欺？】畑岡宏光氏の関与と特商法の不審点を徹底検証、相川奈津妃の経歴虚偽で判明した危険な手口

あおきです。

巷で話題となっている「最先端AIで毎月150万円稼げる」と謳う副業案件、「NEW PRODUCE（ニュープロデュース）」について、当サイトでは徹底的な検証を実施しました。

「3回タップするだけで2,000円」「初期費用0円」という驚異的な好条件が提示されているこの案件ですが、その裏側に潜むリスクを無視することはできません。特に副業や投資詐欺が多発する現代において、甘い言葉で誘う高額報酬案件には細心の注意が必要です。

本記事では、「NEW PRODUCE」が本当に公言通りの収益をもたらすのか、運営体制、開発者の経歴、そして費用体系に至るまで、客観的な事実と論理的な検証結果に基づき詳細に調査しました。

「NEW PRODUースに興味があるが、怪しいと感じている方」「安全な副業を探している方」は、大切な時間や資金を失う前に、必ず本検証結果をご確認ください。

特定商法取引に基づく表記

サイト名：NEW PRODUCE
運営責任者：後藤善治
運営会社：有限会社自由人
登録地：東京都品川区西五反田8-2-12アール五反田7A
メールアドレス：new.produce.20325@gmail.com
連絡先：070-5556-3356

特定商取引法に基づく表記の詳細な検証と信頼性の評価

副業案件「NEW PRODUCE」の信頼性を評価するにあたり、まずは特定商取引法（特商法）に基づく表記を詳細に分析しました。この表記は、消費者を保護するために事業者が提供すべき必須情報であり、その内容の不備や虚偽は、案件の信頼性に直結します。

運営会社・運営責任者に関する懸念点

特商法表記では、運営会社を「有限会社自由人」、運営責任者を「後藤善治」氏と記載しています。

しかし、法人情報を調査した結果、この有限会社自由人は、過去に多数の情報商材や高額塾案件に関与し、問題が指摘されてきた人物、畑岡宏光氏が代表取締役社長を務める企業であることが判明しました。運営の主体が、過去の類似案件と深い関わりを持つ人物の企業であるという事実は、本案件に対する最大の警戒信号となります。運営責任者が会社代表とは別名義であっても、運営の背後にある体制の透明性には大きな疑問が残ります。

所在地（登録地）の信憑性に関する問題

記載されている登録地は「東京都品川区西五反田8-2-12アール五反田7A」です。

この住所を詳細に確認したところ、これはバーチャルオフィス（レンタルオフィス）であることが確認されました。物理的な事業実態を持たず、登記上の住所のみを提供するバーチャルオフィスの利用は、トラブルが発生した場合に消費者が運営元を追跡したり、責任を追及したりするのを困難にする傾向があります。さらに、この所在地は過去の畑岡氏関連案件でも使用されていた場所である事実を確認済みであり、運営体制の脆弱性を示す常套的な手法が踏襲されていると見なされます。

連絡先（メールアドレス・電話番号）の不審点

事業運営における連絡体制に関しても、複数の不審点が認められました。

メールアドレスには「new.produce.20325@gmail.com」というフリーアドレス（Gmail）が使用されています。本案件は、有料のセールスページを持ち、独自ドメインを取得しているにもかかわらず、企業としての信頼性を高めるべきドメインメールを使用していません。

また、連絡先の電話番号は「070-5556-3356」という携帯電話番号です。一般的な企業が顧客対応や信頼性のために固定電話を設置するのに対し、携帯電話のみでの対応は、連絡体制の永続性や信頼性、さらには事業の規模感に対する疑問を深めるものです。

特商法表記の分析から導かれる結論

これらの特商法表記の要素を総合的に分析すると、「NEW PRODUCE」の運営体制には、多数の不透明かつ信頼性に欠ける点が確認されました。過去に問題のある案件で用いられてきた手法（バーチャルオフィス、フリーメール、携帯電話、関連人物の関与）が集中しており、これは本案件が販売後の責任を回避しやすい構造で作られていることを強く示唆します。

これらの事実から、この案件は事業運営における透明性や信頼性を欠いており、この時点で強い警戒が必要であると結論づけられます。

「NEW PRODUCE」の具体的な検証と運営側による「虚偽表示」の深掘り

本案件が謳う「月収150万円」の実現可能性を探るため、実際に登録プロセスを辿り、具体的な仕事内容や仕組みに関する情報を調査しました。

検証プロセス（1）：情報提供の曖昧さと実態の欠如

NEW PRODUCEへの登録は、メールアドレスとLINEアカウントの登録が必須でした。登録後に送信されてきた3本の「説明動画」を視聴しましたが、その内容は以下のような問題点を抱えていました。

具体的な仕事内容のゼロ回答： 「最先端AI」を使用すると謳いながら、そのAIが具体的に何をするのか、ユーザーがどのようなタスクを課せられるのかについて、具体的な説明が一切ありません。
抽象的かつ情緒的な言葉の羅列： 動画内では「稼げる」「お金持ちになれる」「人生が変わる」といったユーザーの期待や欲望を煽る言葉が繰り返されるのみで、ビジネスモデルの根幹に関する情報提供が欠如しています。

検証プロセス（2）：報酬に関する「デモサイト」の危険性

動画視聴後に提供された「体験版サイト」は、ユーザーが実際に報酬を得ているかのように見せるデモンストレーション用サイトです。

これは、実際にお金が増えるわけではないにもかかわらず、ユーザーに「自分も簡単に稼げる」という誤った認識や期待を抱かせるよう設計されています。心理的な誘導を目的とした、極めて悪質な手法と言えます。

検証プロセス（3）：初期費用「0円」の虚偽表示と隠された高額請求

最大の矛盾点として、当初「初期費用0円」と大々的に宣伝されていたにもかかわらず、体験版の利用後に状況が一変します。

メッセージの内容： 「報酬を振り込むには、専用のコミュニティへの参加が必須」
費用の発生： ここで初めて、高額な参加費用が発生することが明らかになりました。

これは、景品表示法における「優良誤認表示」や「有利誤認表示」に該当する可能性が高い、悪質な「釣り広告」の手口です。ユーザーを無料というエサで誘い込み、心理的なハードルが下がった段階で高額な参加費用を請求する、常套手段が用いられています。

開発者「相川奈津妃」の華々しい経歴のファクトチェック

案件の信頼性を高めるために登場する開発者相川奈津妃氏の公表経歴についても、徹底したファクトチェックを行いました。

相川氏が公表する経歴は以下の通りです。

東京工業大学芸術学部卒業
大手IT企業に3年間勤務
独立・起業し、内閣総理大臣直属のデジタル庁・顧問に就任
NEW PRODUCEを企画立案し、1,789名を成功に導く
現在は実業家として多くのセミナーに登壇

デジタル庁顧問の肩書きは虚偽か？

公表経歴の中で、最も権威性が高く見える「内閣総理大臣直属のデジタル庁・顧問」という肩書きについて、デジタル庁の公開されている幹部名簿および顧問・アドバイザー一覧を精査しました。

調査結果： デジタル庁の公開情報の中に、「相川奈津妃」という人物の名前は一切確認できませんでした。

この調査結果は、相川氏が公表している経歴の中で、最も重要な「権威付け」の部分が虚偽である可能性を強く示唆します。また、その他の「セミナー登壇」といった活動についても、SNSやニュースリリースなど、あらゆる公開情報源で関連情報を確認することはできませんでした。

これらの状況証拠から、「相川奈津妃」氏は、信憑性の低い案件に箔を付けるために用意された「架空の人物」である可能性が極めて高いと判断されます。

高額な参加費用の妥当性検証と費用対効果の評価

隠された費用として提示された「NEW PRODUCE」の参加費用は、以下の通りです。

NEW PRODUCEの参加費は一括払いで98,000円（税込）

2分割の場合：計100,000円（50,000円×2回）
3分割の場合：計105,000円（35,000円×3回）
6分割の場合：計114,000円（19,000円×6回）

確かに、もし本当に「毎月150万円」を継続的に稼げるシステムであるならば、初期投資として98,000円は決して高額ではありません。しかし、参加費用の妥当性は、「報酬発生の仕組みが明確であるか」と「開発者の信頼性」によって判断されるべきです。

仕組みの不透明性： 報酬発生の具体的な根拠が一切説明されていません。
開発者の信憑性： 開発者が架空の人物である可能性が極めて高いです。
運営会社の過去の問題： 運営会社が過去の同様の問題案件と関連しています。

これらの重大な懸念点を総合的に考慮すると、98,000円という費用は「価値のある対価」とは到底認められません。費用を払っても、期待する成果が得られず、抽象的な情報やツールだけを渡されて放置される、典型的な高額塾・情報商材詐欺の構造と酷似しています。

ユーザーの口コミ・評判の調査結果と傾向分析

実際に「NEW PRODUCE」を利用したユーザーからの生の声（口コミや評判）は、案件の実態を知る上で最も客観的な情報源となります。

調査結果：

成功事例の有無： 「月収150万円を稼げた」「利益が出た」といった具体的な成功事例の口コミは、ネット上（SNS、掲示板、レビューサイト）で一切確認できませんでした。
注意喚起の状況： むしろ、「怪しい」「誇大広告だ」「初期費用を騙し取られた」「詐欺の可能性が高い」といったネガティブな注意喚起の口コミが多数見受けられる状況です。

この口コミの傾向は、本案件が謳う「1,789名を成功に導いた」という実績が虚偽である可能性を強く裏付けています。実際に利益を出しているユーザーが存在しないことが、本案件の危険性を最終的に裏付ける証拠となります。

結論：「NEW PRODUCE」への登録は推奨できません【危険性まとめ】

これまでの徹底した検証結果に基づき、当サイトは「NEW PRODUCE」への登録は強く推奨できません。

【NEW PRODUCEが危険な理由：総括】

運営元に問題人物の関与が濃厚： 運営会社が過去に問題視された案件と関連しており、信頼性が極めて低い。
特商法表記が不十分： バーチャルオフィス、フリーメール、携帯電話番号の使用は、事業の責任体制が不明確である証拠。
開発者は架空の人物の可能性： 「デジタル庁顧問」という経歴を含む開発者の情報に虚偽が発覚。
「初期費用0円」は虚偽表示： 無料でユーザーを誘導し、後から高額な参加費用（98,000円〜）を請求する悪質な手法。
成功事例の不在： 「稼げた」という客観的な口コミが一切存在せず、「怪しい」「詐欺」といった注意喚起のみが目立つ。
ビジネスモデルが不透明： 肝心な報酬発生の仕組みや具体的な仕事内容について、一切説明がない。

本案件は、典型的な「高額情報商材」や「副業詐欺まがい」の構造を保持していると判断されます。大切なお金や時間を失わないためにも、冷静に情報を見極めることが重要です。

【重要】安全な副業選びのために知っておくべき3つの鉄則

副業を選ぶ際は、以下の3点を必ず確認してください。

特商法表記を徹底チェック： 住所がバーチャルオフィスでないか、連絡先が固定電話であるかを確認しましょう。
ビジネスモデルの透明性： 「何を」「どのように」行って収益が発生するのか、仕組みが論理的に説明できるかを確認しましょう。「AIが勝手に稼いでくれる」といった抽象的な説明は危険です。
第三者の客観的評価： 運営者や開発者の「自称」の実績ではなく、「本当に稼げた」という具体的な成功者の声が複数確認できるかをチェックしましょう。