【徹底検証】「誰にもバレずにこっそり副業」に登録してみた！その末路と、安全な副業探しのポイント

あおきです。

「スマホだけで月収10万円」「誰にもバレずにこっそり稼げる」—このような甘い言葉に惹かれ、副業を探している方も多いのではないでしょうか。しかし、インターネット上には、こうした魅力的な謳い文句で利用者を騙そうとする悪質な案件が多数存在します。

今回は、巷で話題の「誰にもバレずにこっそり副業」という案件を徹底的に検証しました。結論から申し上げると、この案件で実際に稼ぐことは絶対にできません。むしろ、登録することで個人情報が流出し、さらなる詐欺に巻き込まれるリスクが非常に高いです。

本記事では、その結論に至った理由を、以下の検証結果に基づいて詳しく解説します。怪しい副業に騙されないための知識を身につけ、安全な副業選びの参考にしてください。

特定商取引法に関する表示

確認できす
ＵＲＬ：https://steruiusi.site/lpru/indexru.html

特商法表記が確認できません。

まずは悲しいお知らせから。
今回の誰にもバレずにこっそり副業ですが特商法表記が確認できません。

これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。

なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？

特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。

この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。

事業者の氏名（名称）：誰がこのサービスを提供しているのか。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。

これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。

特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。

責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。

法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。

詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。

信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。

「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。

誇大広告と限定商法で利用者を誘い込む手口

「誰にもバレずにこっそり副業」の広告ページでまず目につくのは、以下のような魅力的なフレーズです。

1日たった5分の作業で月収10万円
必要なのはスマートフォンだけ
有料で提供する商品のモニターができる
先着25名限定
◯月◯日までの特別登録

冷静に考えれば、これらがどれだけ現実離れした内容であるかは明らかです。特に、「1日5分で月収10万円」という言葉は、明らかな誇大広告であり、特定商取引法で禁止されている行為です。

さらに巧妙なのが、「先着25名」「本日限定」といった限定商法です。これは、利用者に「今登録しないと損をする」という焦燥感を抱かせ、深く考える間もなく登録させるための心理的テクニックです。

実際にこの案件を検証したところ、「本日限定」と書かれた日付が翌日には更新されていることが判明しました。これは、限定商法が利用者を誘い込むための嘘である証拠です。このような手口を使う時点で、その案件が健全なビジネスではないと判断すべきでしょう。

登録後の実態：オプトインアフィリエイトという罠

「誰にもバレずにこっそり副業」のサイトにメールアドレスを入力して登録すると、次にLINEへの登録を促されます。これは、この手の詐欺案件で非常によく見られる手口です。

なぜ、メールとLINEの両方を使わせるのか？

これは、利用者からより多くの個人情報（メールアドレスとLINEアカウント）を入手し、多方面からアプローチするためです。一度登録してしまうと、大量の迷惑メールやスパムメッセージが届くようになり、解除するのも一苦労です。

LINEに登録すると、「Own Bank」というアカウントからメッセージが届きます。最初の「モニター募集」の話はどこへ行ったのか、全く別の副業案件が次々と送られてくるのです。

これらの案件は、いずれも「特定商取引法に基づく表記」がなく、誇大広告を繰り返す詐欺まがいの副業です。

なぜこのようなことが起こるのでしょうか？

その答えは、オプトインアフィリエイトという仕組みにあります。

【オプトインアフィリエイトとは？】 オプトインアフィリエイトとは、ユーザーにメールアドレスやLINEアカウントなどの登録を促し、その登録完了によって報酬が発生するアフィリエイトの一種です。悪質な業者の場合、登録された個人情報を利用して、次々と稼げない副業案件や情報商材などを送りつけ、最終的に金銭を騙し取ろうとするケースが多く見られます。

これはもはや、情報商材ビジネスの“裏口入学”と言えるでしょう。「副業」を謳って人を集め、その実態は「アドレス回収とステップメール営業」の温床。登録者は稼ぐどころか、自ら進んで詐欺まがいの副業案件のターゲットリストに飛び込んでいくようなものです。副業の皮を被ったリストマーケティング商法、その危険性は計り知れません。

つまり、「誰にもバレずにこっそり副業」の運営者は、以下の手口で私たちを騙しているのです。