【危険】マネーインパルスに登録する前に読むべき記事！悪質な自動チャージ案件の全貌

あおきです。

本記事は、インターネット上で「自動チャージで毎日33,000円」といった触れ込みで集客している「マネーインパルス」という案件について、その実態とリスクを、ウェブマーケティングおよび情報商材の専門的見地から深く掘り下げて検証するものです。

特定商取引法に関する表示

確認できす
ＵＲＬ：https://rsgsa.life/money-impulse/

特商法表記が確認できません。

まずは悲しいお知らせから。
今回のマネーインパルスですが特商法表記が確認できません。

これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。

なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？

特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。

この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。

事業者の氏名（名称）：誰がこのサービスを提供しているのか。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。

これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。

特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。

責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。

法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。

詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。

信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。

「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。

マネーインパルス案件概要と検証すべき根本的な問題点

「マネーインパルス」は、ランディングページ（LP）や広告において、具体的なビジネスモデルの説明を回避し、感情的な訴求に終始している点が最大の特徴です。

誇大広告「自動チャージで毎日33,000円」の非現実性

本案件の核となる謳い文句である「自動チャージで毎日33,000円」は、その言葉の定義から既に破綻しています。

「自動チャージ」の欺瞞: 一般的な金融取引における「自動チャージ」は、不足額を自動で補充する仕組みを指します。本案件が謳う「毎日収入が自動で入る」という解釈は、極めて恣意的な用法であり、実質的に意味をなしません。
収益シミュレーションの非論理的な計算: 毎日33,000円が入ると仮定すると、1ヶ月（30日）で99万円、年間で約1,204万円になります。この収益は、土日祝日を問わず、一年中、全く同じ金額が入り続けるという前提に基づいています。いかなるビジネス、例えば転売や投資であっても、市場の変動がある以上、毎日定額の収益を保証することは物理的にも、経済学的にも不可能です。
さらに、LPの計算が月の日数を考慮していないなど、基本的な算術ミスが散見される点も、案件作成者の知識レベルと信頼性を疑わせる要因です

「稼げる」ではなく「もらう」という表現の意図

LPでは「稼げる」ではなく「もらい続ける」という曖昧な表現が使用されています。これは、収益に対する労働や投資といった対価の概念を排除し、「努力なしに金銭が得られる」という錯覚を意図的に作り出すための表現戦略です。裏を返せば、具体的な収益源やビジネスの持続可能性について、一切の説明責任を果たしていないことを意味します。

過去の悪質案件との共通点と実態：オプトインアフィリエイト

「マネーインパルス」は、その手法や構成要素から、過去に多数確認されている悪質なオプトインアフィリエイト（Opt-in Affiliate）案件と構造的に酷似しています。

【オプトインアフィリエイトとは？】 オプトインアフィリエイトとは、ユーザーにメールアドレスやLINEアカウントなどの登録を促し、その登録完了によって報酬が発生するアフィリエイトの一種です。悪質な業者の場合、登録された個人情報を利用して、次々と稼げない副業案件や情報商材などを送りつけ、最終的に金銭を騙し取ろうとするケースが多く見られます。

オプトインアフィリエイトについての詳細記事はこちらへ

【オプトインアフィリエイトの危険性】

選別基準の欠如： 報酬額が高い案件ほど積極的に紹介されるため、紹介先の案件の質や合法性は二の次にされます。
高額請求のリスク： 利用者は最終的に、数十万円単位の高額な参加費を請求される危険性の高い案件へ誘導されます。

特定のLINEアカウントへの誘導フロー

典型的なオプトインアフィリエイト案件は、以下の3段階の誘導フローを常に踏襲します。

魅力的な女性名のアカウント名で集客（例：久保夕貴）: ユーザーに親近感を持たせ、警戒心を緩める目的。
別名のLINEアカウントへ登録を誘導（例：マネーインパルス‐Ⅱ‐）: 誘導元のLPと異なるアカウントに登録させることで、情報追跡を困難にする目的。
メールアドレスの要求：LINEだけでなく、メールアドレスも収集し、後続のプロモーションリストを構築する目的。

これらの手口は、もはや「定番の詐欺パターン」となっており、提供される案件も過去にリリースされた案件と、内容が使い回されている可能性が高いと分析されます。

オプトインアフィリエイトの仕組みと真の目的

オプトインアフィリエイト自体は、他社のサービスを紹介する合法的なマーケティング手法です。しかし、本案件のような悪質なケースでは、以下の構造が成り立っています。

マネーインパルス側：ユーザーをLINE等に登録させ、他の副業案件を紹介。紹介先の案件への参加や支払いが発生した際に報酬を獲得。
ユーザー側：「自動チャージ」を期待して登録したが、無関係の副業案件を紹介される。結果的に、紹介された案件で金銭を失うリスクに晒される。

すなわち、マネーインパルス側の目的は、ユーザーが稼ぐことではなく、ユーザーを紹介先の案件に登録させることであり、紹介報酬こそが彼らの唯一のビジネスです。そのため、紹介される案件は詐欺的なものが多く含まれ、最近では「お金が当たる系」といった、さらに危険度の高いものまで含まれています。

E-E-A-Tを満たさない信頼性の欠如：特商法と評判

Googleが検索品質を評価する上で重視する「E-E-A-T（経験、専門性、権威性、信頼性）」の観点から見ても、本案件は信頼性に著しく欠けています。特に、「信頼性（Trustworthiness）」を測る重要な要素である特定商取引法に基づく表記が完全に欠落しています。

特定商取引法に基づく表記の有無

検証結果：確認できず

特定商取引法（特商法）は、消費者保護を目的とし、1円以上の価格で販売される商品等について、販売業者の氏名、所在地、連絡先などの重要情報を明記することを義務付けています。この表記がないことは、法令遵守の観点から重大な問題であり、トラブル発生時の運営者特定や問い合わせが極めて困難になります。

運営実態の不透明性: 特商法表記がない場合、連絡先とされている女性名（例：久保夕貴）は架空の人物であることが多く、実態は普通の中年男性などが運営しているケースが大半です。
安全性の欠如: 仮に表記があったとしても、所在地がボロアパートであったり、連絡先が携帯電話のみであったりと、社会的な信用力に乏しい情報が記載されている事例が散見されます。

評判と口コミの調査結果

「マネーインパルス副業」といったキーワードで検索エンジン、SNSを調査しましたが、見つかるのはすべて「詐欺」「危険」「注意喚起」を促す記事ばかりです。

稼げたという実績のゼロ: 実際に「自動チャージで稼げた」というユーザーの口コミやSNSの投稿は皆無です。この事実は、本案件が約束された収益を達成できていないことの明確な証拠となります。
実態は紹介先の悪質な案件： ユーザーが検索しても本案件自体で稼げたという情報がないのは、本案件の本体が、後に紹介される「副業案件」にあるためです。