マルタ（Malta）副業の危険度を徹底検証！特商法なしは詐欺？怪しいオプトインアフィリエイトの手口と対策

あおきです。

近年、「スマホで簡単に稼げる」「ワンタップで日給1万円」といった謳い文句で、副業希望者を誘い込むインターネット案件が急増しています。しかし、その多くは利用者の収益化を目的とせず、個人情報（リスト）の収集や、悪質な情報商材への誘導を真の目的としています。

本レポートは、現在急速に拡散されている「マルタ（Malta）」と称する副業案件について、法的な観点、実態調査、およびビジネスモデルの検証を行い、その危険度を断定的に評価するものです。

結論から申し上げます。 マルタ（Malta）への参画は、金銭的・個人情報的なリスクが極めて高いため、絶対に推奨できません。

特定商取引法に関する表示

確認できす
ＵＲＬ：https://nkd-afclp.com/malta/

特商法表記が確認できません。

まずは悲しいお知らせから。
今回のマルタ（Malta）ですが特商法表記が確認できません。

これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。

なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？

特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。

この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。

事業者の氏名（名称）：誰がこのサービスを提供しているのか。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。

これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。

特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。

責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。

法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。

詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。

信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。

「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。

実態調査：謳い文句の虚偽性とオプトインアフィリエイトの罠

誇大広告の内容と問題点

マルタ（Malta）のセールスページでは、以下のような非現実的な謳い文句で利用者を誘い込んでいます。

「たったの3分」「いつでも、どこでも、稼げる！」
「日給1万円以上を安定して獲得」
「スマホをワンタップするだけ」

【問題点】 具体的な収益源となるビジネスモデルが一切公開されていません。「ワンタップで稼げる」という表現は、利用者に「努力不要」「スキル不要」という誤った期待を抱かせ、冷静な判断力を奪うための典型的な誇大広告です。

登録プロセスの検証：非効率な多段階誘導

本案件は、以下のステップで登録を促します。

メールアドレスの入力
メールやLINEでの説明
簡単な作業をして報酬獲得

しかし、実地調査の結果、メールアドレス登録後、即座に公式LINEアカウントへの「友だち追加」が要求されました。

最初からLINEのみで完結できるにも関わらず、非効率な二段階誘導を行うのは、二重のリスト（メアドとLINE）を確保するための手口である可能性が高いです。

決定的な証拠：国外所在地の判明と未認証アカウント

LINEアカウントに友だち追加した際に判明した以下の事実は、極めて悪質です。

所在国・地域： タイ

アカウントステータス： 未認証アカウント

日本国内の副業案件であるにも関わらず、運営元の所在地が海外（タイ）とされている点は、日本の法的な追及から逃れるための工作と考えられます。さらに、「未認証アカウント」であることは、LINE運営から事業者の実態が認められていない、信頼性の低いアカウントであることの証明です。

マルタ（Malta）の正体：悪質なオプトインアフィリエイト

登録後の調査において、「約束された特典」や「簡単な作業」に関する情報は一切送られてきませんでした。代わりに、他の怪しい、または詐欺的な要素を持つ副業案件の紹介メッセージが次々と舞い込んできました。

この挙動から、マルタ（Malta）は「特定の情報商材や詐欺まがいの案件への誘導」を目的とした集客リストであることが強く推測されます。ユーザーをカモにするための「踏み台」のような役割を果たしているわけです。俗に言うオプトインアフィリエイトというやつです。

【オプトインアフィリエイトとは？】 オプトインアフィリエイトとは、ユーザーにメールアドレスやLINEアカウントなどの登録を促し、その登録完了によって報酬が発生するアフィリエイトの一種です。悪質な業者の場合、登録された個人情報を利用して、次々と稼げない副業案件や情報商材などを送りつけ、最終的に金銭を騙し取ろうとするケースが多く見られます。

これはもはや、情報商材ビジネスの“裏口入学”と言えるでしょう。「副業」を謳って人を集め、その実態は「アドレス回収とステップメール営業」の温床。登録者は稼ぐどころか、自ら進んで詐欺まがいの副業案件のターゲットリストに飛び込んでいくようなものです。副業の皮を被ったリストマーケティング商法、その危険性は計り知れません。

つまり、マルタ（Malta）は、利用者を騙して悪質な副業サイトに誘導する「仲介役」に過ぎず、利用者が収益を得ることは一切ありません。むしろ、誘導された先で高額な「マニュアル代」や「有料プラン」を騙し取られ、大きな金銭的被害を被る危険性があるのです。

ユーザーが取るべき具体的な対策と注意点

被害を防ぐための「チェックリスト」

新しい副業案件を検討する際は、以下の重要チェックポイントを必ず確認してください。

【最重要】特商法表記の有無： 氏名、住所、電話番号が明確に記載されているか。バーチャルオフィスなど不自然な住所でないかを確認する。
ビジネスモデルの具体性： 「ワンタップ」「自動売買」「寝ているだけ」など抽象的な言葉ではなく、どのような商品やサービスで収益が発生するのかが論理的に説明されているか。
広告表現の客観性： 「必ず稼げる」「100%保証」といった断定的な表現や、過剰な特典で冷静さを失わせる手法が使われていないか。
登録後の挙動： 登録直後に別の案件ばかりが大量に送られてこないか。送られてきた情報が、セールスページの内容と著しく乖離していないか。