【危険】everling(エバーリング)は稼げない！副業詐欺の手口と口コミの全貌

あおきです。

「スマホ1つで月収60万円」「1日たった5分の作業で即金」最近、InstagramやYouTubeの広告、LINEのタイムラインなどで「everling（エバーリング）」という副業案件が急激に拡散されています。

物価高や将来の不安から、「少しでも収入を増やしたい」と願うのは当然のことです。そんな心理に漬け込むかのように、everlingのランディングページ（LP）には「副業満足度No.1」「初心者でも安心」といった魅力的な言葉が並んでいます。

しかし、数多くの悪質副業案件を検証してきた筆者の結論を最初に申し上げます。

everling（エバーリング）への参加は、極めて危険であり、推奨できません。

なぜそこまで断言できるのか。それは、単に「うまい話すぎるから」という感情論ではありません。日本の法律に基づいた決定的な「欠陥」と、裏に見え隠れする「悪質なビジネスモデル」が存在するからです。

本記事では、法律のプロやWebリテラシーの高い層であれば「一発アウト」と判断する根拠を、順序立てて解説していきます。あなたの大切な資産を守るため、登録ボタンを押す前に必ずこの事実を確認してください。

特定商取引法に関する表示

確認できす
ＵＲＬ：https://ddd-afclp.com/everling/

特商法表記が確認できません。

まずは悲しいお知らせから。
今回のeverlingですが特商法表記が確認できません。

これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。

なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？

特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。

この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。

事業者の氏名（名称）：誰がこのサービスを提供しているのか。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。

これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。

特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。

責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。

法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。

詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。

信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。

「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。

LPの主張における「作業と報酬」の致命的な矛盾

法律違反を犯してまで隠蔽体質を貫くeverling。では、彼らがLP（ランディングページ）で主張している「稼ぎ方」は現実的なのでしょうか？ビジネスとしての整合性を検証します。

時給換算で見る異常性

LPには、以下のようなメリットが列挙されています。

スマホだけでOK、1日5分
月収60万円〜100万円も可能

これを冷静に計算してみましょう。仮に月収60万円を「1日5分×30日（合計2.5時間）」で稼ぐとしたら、時給は「24万円」になります。

ビジネスモデル（原資）の説明欠如

具体的な作業として「動画視聴」「アンケート回答」「コメント入力」などが挙げられていますが、これらは一般的に「ポイ活」と呼ばれるジャンルです。通常のポイ活の相場は、1件あたり数円〜数十円です。

特別なスキルも不要な単純作業に対して、企業が時給24万円ものコストを支払う理由は、資本主義の構造上あり得ません。 「なぜその作業でお金が発生するのか」というビジネスの原資（お金の出どころ）が説明されていない時点で、これはまともなビジネスではなく、虚偽の誇大広告であると断定できます。

本当の目的は「オプトインアフィリエイト」によるリスト収集

では、なぜ彼らはこれほど大掛かりな広告を出してまで、人を集めようとするのでしょうか？その正体は、「オプトインアフィリエイト」と呼ばれるリスト収集ビジネスである可能性が濃厚です。

【オプトインアフィリエイトとは？】 オプトインアフィリエイトとは、ユーザーにメールアドレスやLINEアカウントなどの登録を促し、その登録完了によって報酬が発生するアフィリエイトの一種です。悪質な業者の場合、登録された個人情報を利用して、次々と稼げない副業案件や情報商材などを送りつけ、最終的に金銭を騙し取ろうとするケースが多く見られます。

オプトインアフィリエイトについての詳細記事はこちらへ

【オプトインアフィリエイトの危険性】

選別基準の欠如： 報酬額が高い案件ほど積極的に紹介されるため、紹介先の案件の質や合法性は二の次にされます。
高額請求のリスク： 利用者は最終的に、数十万円単位の高額な参加費を請求される危険性の高い案件へ誘導されます。

あなたが商品として売られる仕組み

everlingの裏側にあると思われる手口は以下の通りです。

集客: 「月収60万円」という甘い餌で、everlingのLPに大量の人を集める。
リスト化: 「詳細はこちら」等のボタンから、LINEやメールアドレスを登録させる。
横流し: 登録したユーザーに対し、別の（さらに怪しい）副業案件や、詐欺まがいの投資案件のURLを次々と送りつける。
報酬発生: ユーザーが送られてきたURLに登録すると、everlingの運営側に「紹介報酬」が入る。

つまり、あなたが稼ぐための仕組みではなく、運営者があなたのアドレスを売ってお金を稼ぐための仕組みなのです。登録しても送られてくるのは「迷惑メール」や「危険な詐欺案件」ばかりで、約束された60万円が振り込まれることは永遠にありません。

口コミと実績の捏造疑惑とエビデンスの不在

最後に、LP内に掲載されている「喜びの声」について検証します。

証拠画像（エビデンス）が皆無

LP内には「借金を完済した」「年収が3倍になった」という体験談が掲載されています。しかし、これらには「通帳の入金履歴」や「確定申告書」といった客観的な証拠画像が一切ありません。

登場するのは「K.S様」といった匿名のイニシャルや、フリー素材と思われるイラストのみです。これらは運営側がWeb制作時にライターに書かせた「創作テキスト」である可能性が極めて高いです。

リアルな評判は「注意喚起」ばかり

実際にX（旧Twitter）やYahoo!知恵袋などでリアルな口コミを検索しても、everlingで「実際に稼げた」という生の声は見当たりません。逆に見つかるのは、「詐欺」「登録しても怪しいメールしか来ない」「返信がない」といった注意喚起の声ばかりです。LP上の口コミと、外部のリアルな評判の乖離（かいり）こそが、この案件の危険性を物語っています。