AI投資の闇：全自動トレードシステム「LiNK」に見る、特商法違反と高額バックエンドの実態

あおきです。

近年、「AI自動売買システム」や「完全自動トレード」といった謳い文句で無料モニターを募集する投資案件が急増しています。今回、当方へも「LiNK」と名付けられたシステムのオファーが届きました。

「ユーザー平均利益1,011万円」「最新AI搭載完全自動トレードシステム」といった魅力的なフレーズが並ぶこのオファーは、一体どれほどの信憑性があるのでしょうか。本稿では、提供された情報を基に、販売元の特定商取引法に基づく表記、情報提供者の山形直樹氏の経歴、そしてシステムの最終的な収益構造に至るまで、客観的な検証を行い、その裏側に隠された真実を明らかにします。

安易な高額投資詐欺被害を避けるためにも、冷静な分析を通じて、「LiNK」が本当に利用者の利益につながる「本物の投資システム」なのかどうかを徹底的に検証します。

特定商取引法に基づく表記

販売者名：株式会社PRICELESS
運営責任者：岡村貴弘
所在地：〒104-0043 東京都中央区湊3丁目12-6
電話番号：06-4400-6747

最重要チェックポイント：特定商取引法に基づく表記の重大な矛盾

投資案件や情報商材の信頼性を判断する上で、まず確認すべきは「特定商取引法（特商法）に基づく表記」です。これは事業者の所在地、連絡先、責任者などを明記する法的な義務であり、その表記に不備や矛盾がある場合、信頼度は著しく低下します。

株式会社PRICELESSの特商法表記に見る「所在地」と「電話番号」の不一致

「LiNK」の販売者名は、株式会社PRICELESS。この特商法表記では看過できない重大な問題が発覚します。

記載されている所在地は「東京都中央区」であるにもかかわらず、電話番号の市外局番は「06」です。この「06」は大阪府の市外局番を示しており、東京に拠点を構える企業が東京の電話番号を記載していないのは極めて不自然です。

特商法表記では、所在地は番地までの記載に留まっており、何号室に同社が存在するのかは特定できません。この時点で、事業実態の曖昧さが強く疑われます。

過去の案件との照合：所在地移転と情報の残存リスク

さらに調査を進めると、株式会社PRICELESSは過去にも別の投資案件の販売者として確認されており、その際の所在地は大阪府大阪市淀川区でした。そして、その際に記載されていた電話番号が、今回の「06-4400-6747」と完全に一致していることが判明しました。

この事実から導かれる結論は、株式会社PRICELESSの現在の実態的な拠点は大阪にあるということです。今回の特商法表記の「東京都中央区」という住所は、同社が過去に利用していた移転前の旧所在地情報が残ってしまった可能性が高いと考えられます。

過去には3度の移転歴があり、以前は八王子高校近くのアパートの一室に事務所を構えていたという情報も確認されており、所在地情報が頻繁に変更される企業の信頼性には、当然ながら高い警戒が必要です。「特商法表記の矛盾＝信用度の低さ」という認識は、投資案件を見極める際の鉄則です。

情報提供者「山形直樹」氏の経歴を検証：実体不明な開発実績

オファーの顔となっている情報提供者、山形直樹氏は、セールスページ内で以下のような華々しい経歴を主張しています。

「LiNK」開発者
金融系AI開発の第一人者
大手証券会社・システム開発会社との強固なコネクションを持ち、開発実績多数

しかし、氏の「開発実績」や「第一人者」としての実態を確認すべく、氏名をインターネット検索にかけた結果、システム開発者として実績のある山形直樹氏に関する情報は一切ヒットしませんでした。検索結果に表示されるのは、明らかに別人の情報のみです。

「開発実績多数」と謳う人物が、その活動の痕跡をネット上に残していないというのは、AI開発の最前線で活躍する専門家としては極めて異例です。これは、経歴が虚偽であるか、あるいは実在するが一般に知られていない人物を無断で起用している可能性を示唆しており、システムの信頼性に決定的な疑問符をつけます。

「開発者の実態不明瞭さ」は、投資詐欺案件でよく見られる手口の一つです。

「無料」の裏側：高額な有料案件への移行プロセスを分析

「LiNK」は、最新AI搭載の完全自動トレードシステムの無料モニター募集という形でアプローチしてきます。

モニター参加費：0円
サポート費用：0円
維持手数料：0円

「どうせ使うのなら誰が使っても稼げる本物の投資システムを使いたい」という読者の心理を巧みにつき、まずはメールアドレスの登録を促します。その際、残り時間や残席数を偽装したカウントダウンタイマーやポップアップウィンドウが仕掛けられていることも確認できました。これらは、冷静な判断を妨げ、すぐに登録させるための典型的な誘導手法です。

登録後の展開：LINE誘導と動画視聴

「怪しい」と感じながらも、システムの核心を確認するために登録を試みたところ、案の定、LINEアカウントへの登録が必須とされました。その後、3話構成の動画が順次配信されるシステムになっています。

動画内で強調されるシステムの性能は以下の通りです。

ユーザーの平均月利：62%
最高収益：3億円を突破
高速アクセレータAI搭載
3つのCORE AIの融合
AIディープラーニングにより市場の状況を自動学習

最終目的：「LiNK KEY TO SUCCESS」と248,000円の請求

最終的にこの「無料モニター募集」案件は、「LiNK KEY TO SUCCESS（リンク・キートゥサクセス）」という有料コンテンツへと発展します。

LiNK KEY TO SUCCESS（リンク・キートゥサクセス）の販売価格は248,000円です。

これは、典型的なプロダクトローンチの手法であり、「無料」という入り口からユーザーを集め、期待感を高めた上で、最終的に高額なバックエンド商品を購入させるという構造です。

AI自動売買システムの「不都合な真実」：なぜ高額販売はおかしいのか

「LiNK」が主張する「アプリを起動しただけで全自動でAIが稼いでくれるシステム」という概念自体が、現在の金融工学およびAI技術の現実と照らし合わせると、極めて非現実的です。

もし、本当にノーリスクで永続的にユーザー平均利益1,011万円を生み出すAI自動売買システムが存在するならば、開発者は以下のような合理的行動をとるはずです。

自己資金を投じ、利益を独占する。
ごく限られた機関投資家や富裕層にのみ、超高額なライセンスフィーで提供する。

開発者自身が独占的に利用すれば、数億円、数十億円の利益は容易に実現可能です。そのような「金のなる木」を、わざわざ248,000円という価格で、一般の消費者に対して広く販売する必要性は全くありません。

「開発者や関係者だけで利益を独占すればいい」という至極当然の理屈から考えても、このような高額な自動売買システムが一般市場に出回ること自体が、そのシステムの「永続的な収益性」に対する疑問符を投げかけます。AI投資の技術的な進歩は著しいものの、「完全放置で絶対的に稼げる」という甘い誘い文句は、投資詐欺や情報商材詐欺の典型的なパターンとして、最大限の警戒が必要です。

結論：AI自動売買システム「LiNK」への参加は推奨されない

本検証の結果、「LiNK」オファーは、以下の決定的な問題点から、極めてリスクが高い案件であると結論付けます。

特定商取引法表記の不備と矛盾： 所在地（東京）と電話番号の市外局番（大阪）の不一致が確認され、事業実態の信頼性に重大な疑問がある。
情報提供者（山形直樹氏）の経歴の虚偽性： 「金融系AI開発の第一人者」という肩書きにもかかわらず、公的な開発実績が一切確認できない。
高額なバックエンド商品への発展： 無料モニターから始まり、最終的に248,000円の「LiNK KEY TO SUCCESS」という有料コンテンツへと誘導される手法は、典型的な情報商材の販売スキームである。
システムの実現可能性への疑問： 「全自動で確実に稼げるAIシステム」は、現在の技術的・経済的合理性から考えて、高額な一般販売が行われることは考えにくい。

結論として、「LiNK」は、投資詐欺や悪質な情報商材の要素を多分に含んでおり、参加を強く推奨しない案件です。読者の皆様におかれましては、「必ず儲かる」「無料」といった甘い誘い文句には乗らず、ご自身の資産を守るために、冷静かつ客観的な情報収集と判断を徹底していただくよう警鐘を鳴らします。