Gold Letterは詐欺？怪しい副業を徹底検証！口コミ・評判から稼げるかを解説

あおきです。

今回はGold Letterという案件を紹介します。

「Gold Letter」は、未経験者でも簡単に稼げる、富裕層御用達の副業として宣伝されています。しかし、私たちの調査の結果、この副業は極めて危険であり、詐欺の可能性が高いと結論づけました。この記事では、なぜ私たちがそのような結論に至ったのか、具体的な根拠を一つひとつ詳しく解説していきます。

この記事を読めば、以下の点が明確になります。

Gold Letterが詐欺と呼ばれる理由
実際に利用した人の口コミや評判
運営会社の信頼性（特定商取引法に基づく表示の有無）
副業詐欺に騙されないための具体的な対策

それでは、よろしくお願いします。

特定商取引法に関する表示

確認できす
ＵＲＬ：https://rsgsa.life/gold-letter/

特商法表記が確認できません。

まずは悲しいお知らせから。
今回のGold Letterですが特商法表記が確認できません。

これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。

なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？

特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。

この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。

事業者の氏名（名称）：誰がこのサービスを提供しているのか。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。

これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。

特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。

責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。

法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。

詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。

信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。

「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。

Gold Letter：誇大広告と実態の乖離を徹底検証

Gold Letterの広告は、非常に魅力的です。「自動で毎週10万円以上の報酬」「1クリックで登録完了」「会員数1万人突破」といった言葉が並び、誰でも簡単に大金を稼げる副業であるかのようにアピールしています。しかし、私たちの検証では、これらの広告が誇大広告であり、実態とは大きくかけ離れていることが判明しました。

ビジネスモデルの不明瞭さ

まず、最も怪しい点として挙げられるのが、ビジネスモデルが全く説明されていないことです。一体、どのような仕組みで毎週10万円以上もの報酬が発生するのでしょうか？公式サイトには「富裕層が利用している」というイメージだけが強調されており、具体的な手法や稼げる根拠については一切触れられていません。

まともな副業やビジネスであれば、その仕組みや収益源を明確に説明するのが普通です。しかし、Gold Letterは、その最も重要な部分を意図的に隠しているとしか思えません。これは、中身のない商品を、華やかなパッケージだけで売ろうとする詐欺の典型的な手口です。

情報開示の不備と特定商取引法

次に、運営会社の情報開示に重大な不備が見つかりました。インターネットで商品の売買やサービスの提供を行う事業者は、特定商取引法（特商法）に基づき、事業者名、所在地、連絡先などを明記する義務があります。これは、消費者を詐欺などのトラブルから守るための重要なルールです。

しかし、Gold Letterの公式サイトには、冒頭で説明した通り、この特定商取引法に基づく表示が一切見当たりませんでした。運営会社が身元を隠している状態であり、何かトラブルが起きた際に、責任を追及することが非常に困難になります。このような運営元が提供する副業に、安心して参加できるでしょうか？答えは「NO」です。

会員数の矛盾

広告では「会員数1万人突破」と謳っていますが、私たちが公式LINEアカウントを調査した時点では、登録者数はわずか263人でした。この数字の大きな乖離は、広告の信憑性を根底から揺るがすものです。平然と虚偽の情報を掲載している時点で、この副業が信用できないことは明らかです。

利用者の口コミと評判：詐欺被害の声が多数

実際にGold Letterに期待を抱いて参加したものの、期待通りの結果が得られなかったという口コミや評判が多数寄せられています。寄せられた相談内容を分析すると、この副業の悪質な実態が浮き彫りになります。

相談事例と共通点

事例1: 「毎週10万円以上という言葉に釣られました。やっぱこんな甘い言葉に騙されちゃう人多いんでしょうね。自分も含めて…」（販売員・男性 32歳）
事例2: 「家族の為に副業を始めようと思って参加したのに、書かれていたような内容は一切教えてもらえませんでした。これって詐欺ですよね？」（パート・女性 25歳）
事例3: 「登録した先でトラブルに遭いました。これはまずいと思ってすぐに南瀬さんに相談すると、すぐに対応してくださいました。南瀬さんがいなかったら今頃どうなっていた事か…。本当に助かりました。」（飲食店勤務・男性 50歳）

これらの口コミからわかる共通点は、「甘い言葉に惹かれて登録したものの、期待した内容とは全く違った」という点です。多くの人が、具体的な情報がないまま、大金が稼げるという言葉だけを信じてしまい、後悔している様子がうかがえます。

実際に登録して判明！Gold Letterの正体は副業詐欺グループ

「外側からあれこれ言うだけでなく、実際に登録して検証するのが一番だろう」と考えた私たちは、セキュリティ対策を万全にした上で、Gold Letterに実際に登録してみました。その結果、この副業の悪質な正体が明らかになりました。

公式LINEの誘導と悪質な手口

公式サイトの登録ボタンをタップすると、公式LINEアカウントに誘導されました。アカウント名は「Gold Letter +α」となっており、私たちが登録した時点での登録者数は263人。やはり、広告で謳われていた「1万人突破」という数字は嘘でした。

LINE登録直後には、以下のようなメッセージが届きました。

サポートやプレゼントと称した別アカウントへの誘導
無関係な副業の広告が一方的に配信される

これはオプトインアフィリエイトであると断定できます。あなたの登録情報を利用してアフィリエイターが紹介報酬を得る仕組みです。登録者には一円も支払われず、紹介者だけが利益を得る構造――まさに「搾取」以外の何物でもありません。

【オプトインアフィリエイトとは？】 オプトインアフィリエイトとは、ユーザーにメールアドレスやLINEアカウントなどの登録を促し、その登録完了によって報酬が発生するアフィリエイトの一種です。悪質な業者の場合、登録された個人情報を利用して、次々と稼げない副業案件や情報商材などを送りつけ、最終的に金銭を騙し取ろうとするケースが多く見られます。

これはもはや、情報商材ビジネスの“裏口入学”と言えるでしょう。「副業」を謳って人を集め、その実態は「アドレス回収とステップメール営業」の温床。登録者は稼ぐどころか、自ら進んで詐欺まがいの副業案件のターゲットリストに飛び込んでいくようなものです。副業の皮を被ったリストマーケティング商法、その危険性は計り知れません。

案件の使い回し

さらに調査を進めると、Gold Letterは、過去に私たちが検証した別の副業詐欺案件と酷似していることが判明しました。同じような広告文言、同じようなLINE誘導の手口、そして同じような詐欺的なビジネスモデル。これは、複数の詐欺案件を使い回している悪質なグループの仕業である可能性が極めて高いです。

Gold Letterという名前は、単に利用者を惹きつけるための「看板」に過ぎず、その実態は、利用者を騙すための罠でした。