【暴露】Personal(パーソナル)自動売買ツールの実態と運営会社のヤバい闇｜ネット副業コンサルタント・あおき公式ブログ

あおきです。

近年、自動投資システムは多忙な現代人にとって魅力的な選択肢として登場しています。しかし、その中には詐欺や悪質案件が潜んでいることも事実です。今回、特に注目を集めている「Personal（パーソナルオートトレーディングシステム）」について、当サイトが独自に徹底的な調査を行いました。

結論から申し上げると、Personalへの投資は極めて危険であり、強く非推奨とさせていただきます。この記事では、なぜ私たちがこのような結論に至ったのか、具体的な根拠を詳細に解説していきます。

特定商取引法に関する表示

会社名：PLservice Co., Ltd.
代表者名：Hiroki Maruyama
メールアドレス：main@personal-system.jp
所在地：9/F, ARTHALAND CENTURY PACIFIC TOWER, 45th Avenue corner 4th Avenue corner 30th Street, E-Square, BONIFACIO GLOBAL CITY

運営会社「PLservice Co., Ltd.」の信ぴょう性を徹底追及

「Personal」の信頼性を判断する上で、運営元である「PLservice Co., Ltd.」の実態を詳しく検証しました。

日本国内での法人登録は確認できず

まず、日本で事業を展開する企業であれば、通常は国内での法人登録を行っています。しかし、「PLservice Co., Ltd.」について調査したところ、日本国内で該当する法人は確認できませんでした。これは、万が一トラブルが発生した際に、日本の法律で消費者を保護することが困難になることを意味します。

フィリピンの住所は実体のないレンタルオフィス

次に、特定商取引法に基づく表記に記載されている住所を調べました。

この住所はフィリピンのマニラ首都圏内のタギッグにある中心業務地区に存在します。一見すると海外法人として正当に見えますが、さらに深く調査した結果、この住所は一般的なレンタルオフィスであることが判明しました。レンタルオフィス自体は違法ではありませんが、多くの詐欺案件や悪質案件で、実態を隠すために利用されるケースが非常に多いです。実際にオフィスを訪れても、そこで事業を運営している実態は確認できない可能性が高いでしょう。

さらに言うと・連絡先はメールアドレスのみの記載の留まっており。そのメールアドレスの拡張子も「.jp」と、日本に住所がある個人や組織でないと取得できないアドレスになっています。なんでフィリピンの企業が日本の組織に属さない限り取得できないアドレスを持っているのかが不可解です。そもそも今回のPersonalが自動投資システムの案件である以上、電話での問い合わせができないというのは、それだけでも危険と言わざるを得ません。

運営責任者「Hiroki Maruyama」氏の経歴も不明瞭

運営責任者として記載されている「Hiroki Maruyama」氏についても、調査を行いましたが、その経歴や実績に関する情報は一切見つかりませんでした。投資システムを提供するのであれば、通常は責任者の専門性や過去の実績をアピールし、信頼性を高めるものです。それが皆無であることは、非常に不自然であり、実在する人物かどうかも疑わしいと考えられます。

これらの点から、「PLservice Co., Ltd.」は信頼できる企業とは到底言えず、この点だけでもPersonalは危険な投資案件であると判断できます。

Personalとは何か？その謳い文句の裏側

「Personal」は、全自動で収益が得られると謳う自動投資システムです。特にシニア世代をターゲットにしているとされ、特別な知識や経験がなくても、誰でも簡単に副業として始められると宣伝されています。

しかし、この甘い言葉の裏には、多くの不審な点が隠されていました。

謳い文句と実態の乖離：「お金が簡単に増える」「完全自動で収益が得られる」といった魅力的な言葉は、投資初心者の副業を探している方々を引きつける常套手段です。しかし、本来投資にはリスクがつきものであり、このような表現は非現実的であると言わざるを得ません。
運営元の不透明性：当サイトが最も重要視したのは、運営元の信頼性です。先ほどにも触れた通り、運営会社「PLservice Co., Ltd.」は、その存在自体が極めて曖昧であり、投資案件として成立しているのか疑問が残ります。

「全自動」の裏に隠された実態：簡素すぎる体験版サイト

私たちは、実際に「Personal」に登録し、その中身を検証しました。その結果、「全自動」で収益が得られるという謳い文句とはかけ離れた、信憑性の低い実態が明らかになりました。

登録後に案内されたのは、非常に簡素な作りの体験版サイトです。

本格的なシステムの要素が見当たらない：サイトには、投資の状況を示すような具体的なグラフやデータ、専門的な分析ツールなどは一切表示されませんでした。単に「収益が上がっている」かのような画面が表示されるだけで、その根拠は全く不明です。
運用の実態が全く見えない：投資システムとして最も重要な、実際の運用がどのように行われているのか、そのアルゴリズムやロジックは一切開示されていませんでした。これでは、本当に自動で取引が行われているのか、利用者は判断することができません。

このような簡素な作りは、投資への知識がない初心者を騙すためのものではないかと疑わざるを得ません。

ユーザーからの口コミ・評判は存在するのか？

通常、優良な自動投資システムであれば、利用者の間で良い口コミや評判が広がり、SNSやブログなどで積極的に情報が共有されるものです。

しかし、Personalに関する口コミ・評判を徹底的に調査したところ、ポジティブな意見は一切見つかりませんでした。

見つかったのは、「怪しい」「詐欺の臭いがする」「運営元が不明で危険」といった、ネガティブな口コミや注意喚起が大半を占めていました。これは、実際に利用した人が存在しないか、あるいは利用して損失を被った人が多いためではないかと考えられます。

特定商取引法に基づく表記の曖昧さ

日本の法律では、通信販売を行う事業者には、特定商取引法に基づき、事業者の名称や住所、連絡先などを明確に記載する義務があります。これは、消費者を保護するための非常に重要なルールです。

しかし、「Personal」の場合、この表記が非常に曖昧でした。

海外住所の記載：前述したように、記載されているのはフィリピンのレンタルオフィスです。これにより、日本の消費者センターや警察が対応するのが難しくなる可能性があります。
不十分な情報：通常、返金や返品に関する規定、支払い方法、商品の引渡し時期など、詳細な情報が記載されるべきですが、その内容も不十分な点が目立ちます。

特商法の記載が不十分であることは、事業者が法的な責任を逃れようとしている兆候であり、悪質案件である可能性を強く示唆しています。

まとめ：なぜ「Personal」への投資は危険なのか？

これまでの検証結果を総合すると、Personal（パーソナルオートトレーディングシステム）は以下の理由から、非常に危険な投資案件であると結論付けられます。

運営元の透明性の欠如: 信頼性の低い海外法人であり、実態が不明なレンタルオフィスを利用している。
具体的な実績の不在: 「全自動で稼げる」という謳い文句に反し、運用実績や良い口コミ・評判が全く見つからない。
システムの信憑性の低さ: 提供される体験版サイトは非常に簡素で、本格的な投資システムとしての機能が欠けている。
消費者保護の意識の欠如: 特定商取引法に基づく表記が不十分であり、トラブル発生時の対応が期待できない。甘い言葉の誘惑: 「お金が簡単に増える」という非現実的な宣伝で、特に初心者やシニア層をターゲットにしている。