あおきです。
近年、「スマホの通知をタップするだけで、毎日数万円を簡単に稼げる」といった、夢のような謳い文句で宣伝される副業が急増しています。その中でも特に目立つのが、【Bali（バリ）】と称されるサービスです。しかし、これらの「簡単すぎる副業」の裏側には、高額な初期費用を要求されるトラブルや、悪質な詐欺スキームが潜んでいるケースが少なくありません。
本記事では、「Bali副業」の広告に惹かれ、その実態を知りたいと考える読者の皆様に向けて、実際に登録・検証を行った結果を基に、以下の疑問に詳細にお答えします。
- Bali（バリ）副業は本当に稼げるのか？
- 「通知が来たらポチッ」の仕組みとは？
- 運営実態と信頼性について
- どのような詐欺的スキームに誘導されるのか？
最後までお読みいただくことで、副業詐欺を見抜くための確かな知識と、安全な稼ぎ方のヒントを得ることができます。
特定商取引法に関する表示
確認できす
ＵＲＬ：https://ddd-afclp.com/bali/
特商法表記が確認できません。
まずは悲しいお知らせから。
今回のBali（バリ）ですが特商法表記が確認できません。
これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。
なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？
特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。
この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。
これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。
特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。
責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。
法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。
詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。
信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。
「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。
Bali副業とは？公式情報と「通知ポチッ」の真相
謳い文句と具体的な仕事内容の欠落
Baliは、公式サイト上で「毎日数万円をラクに」「スマホに通知が来たらポチッとするだけ」といったフレーズを全面に打ち出しています。「たった5分で完了」「スマホさえあればOK」など、手軽さを強調する言葉が並びますが、最も重要な「具体的な仕事内容」については一切説明がありません。
何をどのようにして収益が発生するのかが不明なまま、読者に対して登録を促すという構成自体が、一般的なビジネスモデルとして極めて異例であると言えます。
数字の矛盾と信憑性の低さ
公式サイトには、「利用者の平均実績は月収36,092円」という記載があります。しかし、「毎日数万円稼げる」という宣伝文句と、この「月収3万円台」という数字は、論理的に整合性が取れていません。
もし本当に毎日数万円（例えば最低2万円）稼げるのであれば、月収は60万円以上になるはずです。この矛盾した数字の提示は、公式情報自体の信憑性が低いことを示唆しています。
公式ページから見る信頼性の欠如：特定商取引法に基づく表記の不在
安全な副業やサービスを選ぶ上で、最も重要なチェックポイントの一つが「運営者情報の開示」です。しかし、実際にBaliの公式ページを隅々まで確認しても、以下のような基本的な情報が一切掲載されていませんでした。
必須情報の不掲載がもたらす深刻なリスクの詳細解説
安全なサービスや副業を選ぶ上で、運営元に関する必須情報が公式ページに掲載されているか否かは、その信頼性を判断する上で決定的な要素となります。Baliのように、運営会社の情報や特定商取引法に基づく表記を意図的に不掲載にしている場合、ユーザーは計り知れない深刻なリスクを負うことになります。
ここでは、不掲載情報がそれぞれユーザーにもたらす具体的な危険性について詳細に解説いたします。
運営会社の名称・所在地が不明な場合のリスク
- 不掲載情報：運営会社の名称・所在地
- ユーザーが負うリスクの詳細：サービスの実態確認が不可能になり、追跡が困難になる
運営会社の正式な名称や所在地の記載がない場合、その会社が「実在するかどうか」すら確認することができません。実態のない、あるいはペーパーカンパニーのような形で運営されている可能性が高まります。
もしサービスが突然停止したり、連絡が途絶えたりした場合、ユーザーはどこに問い合わせればいいのか、誰を相手に損害賠償を請求すればいいのか、法的な追跡の糸口が一切見つけられなくなります。実質的に、金銭トラブルが発生した際に「泣き寝入り」を強いられる状況を作り出していると言えます。
特定商取引法に基づく表記が不在の場合のリスク
- 不掲載情報：特定商取引法に基づく表記
- ユーザーが負うリスクの詳細：法的な保護を受けられず、返金・解約の権利を失う
詳細解説：
特定商取引法（特商法）は、消費者トラブルを防ぐため、事業者に対して氏名や住所などの情報の明示を義務付けている法律です。この表記がないということは、運営者が法的な義務を意図的に回避している状態です。
最も深刻なのは、ユーザーが消費者保護の枠組みから外れてしまうことです。
- クーリングオフの権利喪失： 法律で認められている解約や返金の権利（クーリングオフなど）を行使することが極めて困難になります。
- 不当な契約の強制： 契約内容や条件について、事業者に一方的に不利益な変更を加えられても、法律に基づいて抗議することが難しくなります。
特商法表記の不在は、「トラブルが発生しても一切対応しない」という運営側の意思表示と解釈すべきです。
責任者名や連絡先が不明な場合のリスク
- 不掲載情報：責任者名や連絡先
- ユーザーが負うリスクの詳細：トラブル発生時の連絡手段がなく、被害が拡大する
詳細解説：
サービスを利用する中で、システム上の不具合や、提供された情報に関する疑義、あるいは金銭の支払いに関するトラブルは起こり得ます。しかし、責任者名や電話番号、メールアドレスといった具体的な連絡窓口が示されていない場合、ユーザーはこれらの問題解決のためのコミュニケーション手段を完全に失います。
特に悪質なケースでは、ユーザーが被害を認識して「止めたい」「返金してほしい」と望んでも、運営側への連絡ができないことで時間が経過し、さらに金銭的な被害が拡大する事態につながります。運営責任の所在を隠し、問題をブラックボックス化するための典型的な手口です。
これらの情報が欠落しているサービスは、最初からトラブルを前提とし、責任を回避する構造で設計されています。副業を選ぶ際は、これらの必須情報が明確に開示されていることを、まず第一に確認することが極めて重要です。
登録検証で判明したBali（バリ）の具体的な実態と手口
われわれの調査班は、実際にメールアドレスを登録し、その後の流れを検証しました。その結果、Baliが一般的な副業紹介サービスとは大きく異なる、特異なスキームであることが判明しました。
ステップ1：メールからLINEへの誘導と情報収集
公式サイトでメールアドレスを登録すると、次に案内されるのは「LINEの友だち追加」です。これは、運営側がメールアドレスに加えて、より密接なコミュニケーションツールであるLINEのIDを収集することを目的としています。
ステップ2：登録先は「海外LINEアカウント」の危険性
このLINEの友だち追加先が、重要な警戒ポイントでした。登録先は、日本国内ではなく、タイのアカウント（「Enchanted」などの名義）であることが確認されました。
東南アジアを拠点とする海外LINEアカウントを使った副業紹介は、過去にも高額詐欺や支援金詐欺で頻繁に利用されてきた典型的な手口です。これは、運営側が日本の法律や警察の捜査の手が届きにくい海外に拠点を置いている可能性が極めて高いことを示しています。これにより、万が一金銭トラブルが発生した場合の被害回復が著しく困難になります。
ステップ3：紹介されたのは「支援金詐欺」系案件
Baliに登録した直後に届くメッセージは、「通知ポチッ」で稼げる具体的な副業情報ではありませんでした。代わりに、「プレゼントキャンペーンに当選しました」「支援金が必ずもらえます」といった内容の案内が送られてきます。
実際にそのリンクを開くと、「支援金詐欺」や「当選金詐欺」と呼ばれる種類の悪質なサイトに誘導される構造になっていました。
Baliで確認された「支援金詐欺」の典型的な流れと法的危険性
Baliから誘導される詐欺スキームは、ユーザーの心理を巧みに操作し、段階的に金銭を搾取する「支援金詐欺」の典型的なパターンを踏襲しています。ここでは、その一連の流れと、それに関わる法的危険性について詳細に解説します。
1. 詐欺の進行プロセス：ユーザーを金銭搾取に導く「典型的な流れ」
支援金詐欺は、以下の4つのステップで構成され、最終的な目的である金銭の搾取へと進みます。
ステップ1：甘い言葉での誘導と冷静な判断力の剥奪
- 行動内容： ユーザーに対し、「高額な支援金（例：数十万円～数百万円）が確定的に受け取れます」「当選しました」といった、非現実的な甘言を提示します。
- 目的： ユーザーの射幸心（偶然の利益を期待する心）を強く煽り、冷静な判断力を奪い、提供される情報や要求に対し疑問を持たせないように仕向けます。
ステップ2：個人情報の収集と信頼の偽装
- 行動内容： 支援金を受け取るための「手続きに必要」と称し、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報の入力を要求します。
- 目的： 取得した個人情報を名簿として詐欺グループ内で共有し、将来的な他の詐欺（二次被害）に悪用することが主な目的です。また、詳細な情報を入力させることで、あたかも「公式な手続き」であるかのようにユーザーに誤認させ、信頼を偽装します。
ステップ3：段階的な金銭の要求
- 行動内容： 支援金の「受け取りのための手数料」「保証金」「セキュリティ費用」といった様々な名目を使い、金銭の支払いを要求し始めます。最初は数千円程度の少額から要求し、一度支払わせることでユーザーの心理的な抵抗を下げ、段階的に要求額を増やしていくことが多いです。
- 目的： この金銭の要求こそが、詐欺グループの最終的な目的です。手数料を支払えば支援金が手に入ると信じ込ませ、繰り返し支払いを強要します。
ステップ4：追跡困難な決済手段の指示
- 行動内容： 銀行振込ではなく、ATMの操作指示や、コンビニなどで購入できるAppleギフトカード、ビットキャッシュなどの電子マネー（プリペイドカード）の購入と番号送信を指示します。
- 目的： これらの決済手段は、匿名性が高く、一度送金・送信してしまうと追跡や凍結が極めて困難であるため、詐欺の証拠隠滅と金銭回収を容易にするために利用されます。
法的な危険性とユーザーが負うリスク
Baliから誘導される支援金詐欺は、単なる金銭的な損害に留まらず、法的なリスクも伴います。
- 刑法上のリスク：詐欺罪に該当し、組織的な犯罪行為と見なされる。
- 法的追及の困難さ：運営元が不明（特商法表記なし）、かつ海外のLINEアカウントを利用しているため、日本の警察や司法による捜査、被害回復が極めて困難になる。
- 二次被害のリスク：ステップ2で収集された個人情報が悪用され、他の迷惑メールや新たな詐欺の標的リストとして利用される。
詳細解説：
- 詐欺罪（刑法上のリスク）： 支援金詐欺は、人を欺いて財物を交付させる行為であり、刑法第246条の詐欺罪が適用される犯罪行為です。Baliがこれに加担、あるいはこのような詐欺案件を故意に紹介していると見なされれば、その運営者らは犯罪者として扱われます。
- 国際的な壁と追及の困難さ： 運営者情報が隠蔽され、さらに海外（タイ）のLINEアカウントを経由している場合、日本の警察の捜査権や司法権が及びにくくなります。被害に遭っても、お金を取り戻すための法的な手続きを始めること自体が非常に困難になります。
- 個人情報漏洩による二次被害： 詐欺スキームの中で収集された個人情報は、詐欺グループにとって貴重な「資産」です。これにより、今後も継続的に迷惑メールや他の種類の詐欺（例：融資保証金詐欺、架空請求）のターゲットにされ続けるという二次的な被害のリスクを負うことになります。
したがって、Baliのように正体の不明なサービスから「簡単に高額が手に入る」という誘いがあった場合は、上記の典型的な流れと法的リスクを認識し、絶対に金銭の支払い、および個人情報の入力を行わないことが自己防衛の唯一の手段となります。
Bali（バリ）の口コミ・評判の調査結果
「実際に稼げている人がいるのか？」を判断するため、公式情報以外の口コミや評判についても調査を行いました。
公式ページ内の口コミの信憑性
Baliの公式サイトには、数件の利用者の声が掲載されています。
- 「家計が助かりました！家族で焼肉に行けて幸せです」
- 「通勤時間だけで本業より稼げました」
しかし、これらは内容が極めて曖昧で具体性がなく、他の副業詐欺サイトでも頻繁に見られる「使い回しのテンプレート文」であることが判明しました。これらの口コミは、実際の利用者の声ではないと判断できます。
外部サイト（SNS・知恵袋）での調査
主要なSNS（X、Instagramなど）やYahoo!知恵袋などで、「Bali 副業」「Bali ポチッと」といったキーワードで詳細な検索を行いました。
その結果、「Baliを利用して実際に稼げた」という肯定的な口コミや、具体的な体験談は一件も見つかりませんでした。このことは、サービスが実態を伴っていないことの有力な証拠となります。
また、検索結果にはインドネシアの観光地「バリ島」の情報が混ざりやすく、これが意図的にネガティブな評判の検索を困難にしている可能性すら指摘できます。
まとめ：Bali（バリ）は「副業紹介型の高リスクスキーム」と結論づけます
今回の徹底的な調査の結果、Baliは「スマホをポチッとするだけで稼げる副業」の紹介サービスではなく、悪質な支援金詐欺などのスキームに誘導することを目的とした、極めてリスクの高い「副業紹介型スキーム」であると断言できます。
- 提供サービス：実態不明。誘導先は支援金詐欺・当選金詐欺。
- 運営会社情報：特定商取引法に基づく表記が一切ない（運営者不明）。
- 所在地・連絡先：不明。LINEアカウントは海外（タイ）であり、日本の法的保護が及びにくい。
- 口コミ・評判：公式のテンプレート以外、実際の利用者の声は皆無。
- 数字の整合性：「毎日数万円」と「月収3万円台」という数字が矛盾している。
結論：安易な登録は絶対に避けてください
「簡単」「スマホで完結」という言葉は魅力的ですが、運営者が不明な案件は、副業詐欺である可能性が極めて高いです。Baliに登録することは、迷惑メールの増加、個人情報の漏洩、そして金銭被害に遭うリスクに直結します。
安全な副業を選ぶためのチェックリスト
副業で確実に収益を上げるためには、以下の安全な基準を守り、冷静に判断することが重要です。
- 特定商取引法に基づく表記が完全に明記されているか（会社名、住所、電話番号、責任者名）を確認する。
- 収益が発生する仕組みが、具体的に、かつ論理的に説明されているかを確認する（「通知を押すだけ」は仕組みの説明ではない）。
- 初期費用、登録金、保証金など、仕事開始前に金銭を要求されないかを確認する。
- ネット上やSNSで、実際の利用者の具体的な成功・失敗体験談が確認できるかを調査する。
「通知を押すだけで毎日数万円」といった話には、必ず裏があることを肝に銘じ、安全性を確認してから行動することが、皆様の資産と情報を守る最良の策となります。今後も似たような誘いには、十分にご注意ください。
人生逆転！元ブラック企業社員が叶えた「働かない」という夢
かつて100万円を無駄にした私が、なぜ今『働かない生き方』を実現できたのか。
その全貌を包み隠さずお話しします。
もう遠回りしたくないあなたへ。
