あおきです。
SNSで話題の「CM再生で日給5万円」を謳う株式会社with。 一見、手軽な副業に見えますが、その公式サイトを深く分析すると、意図的に情報を隠蔽しようとする不自然な痕跡が多数見つかりました。
特に注目すべきは、運営の実態を示す「特定商取引法（特商法）に基づく表記」が、テキストではなく「画像データ」としてアップロードされている点です。
なぜ彼らは情報を画像化するのか？ 最新の法人登記情報（令和7年8月）と照らし合わせ、その闇を徹底的に暴きます。
特定商取引法に基づく表記
販売事業者： 株式会社with
運営責任者： 笠原世吉
本店住所：〒106-0032 東京都港区六本木4丁目3番11 六本木ユニハウス510号
支店住所：〒104-0045 東京都中央区築地1丁目12-13 ポワソンブルービル3階
電話番号： 03-5050-1564
E-mail： info@with-co-ltd.com
※画像データとしてアップされています
なぜ「特商法表記」が画像なのか？ 隠された意図を暴く
多くの優良なサイトでは、特商法表記は「テキスト」で記載されます。しかし、株式会社withはあえて「画像データ」を用いています。これには明確な理由があります。
検索エンジンからの「悪評隠し」
Googleなどの検索エンジンは、画像内の文字を完全にはインデックス（登録）しません。つまり、「株式会社with 住所」や「笠原世吉 03-5050-1564」といったキーワードで検索された際に、自社の公式サイトが批判的な記事と一緒に並ぶのを防ぐ「検索逃れ」のテクニックなのです。
証拠を残しにくくする
画像データであれば、内容を書き換えて差し替えても、過去のキャッシュとしてテキストが残りにくくなります。当サイトでは、この画像化された情報をあえてテキスト化し、永久保存版としてここに公開します。
【独自入手】株式会社withの最新法人登記と運営情報
画像データとして掲載されていた特商法情報と、独自に調査した法人登記情報を統合しました。
法人登記の衝撃的事実：令和7年8月18日指定
国税庁の法人番号公表サイトを確認したところ、驚くべき事実が判明しました。
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法人番号指定年月日：令和7年8月18日
この記事を執筆している現在から見て、設立から間もない「生まれたて」の会社であることがわかります。数年前から実績があるような顔をしていながら、実際にはこの副業スキームを走らせるために急造された「箱（会社）」である可能性が極めて高いのです。
所在地調査：華やかな「六本木」の裏にあるワンルーム
本店所在地の「六本木ユニハウス」を現地調査・登記確認したところ、実態は築50年を超える古参の賃貸マンションでした。
- 510号室の実態： 専有面積はわずか20平米程度のワンルームです。
- 矛盾点： 「CMを見るだけで数万人が稼げる」という大規模プラットフォームを支えるサーバー管理や、膨大なユーザーサポートを行うスタッフが常駐できるスペースではありません。
支店の「ポワソンブルービル」についても、一般的な賃貸オフィスであり、複数の住所を使い分けることで「実態のある企業」を装っているに過ぎないと考えられます。
勧誘スキームの正体：無料ガイドブックは「高額課金」の撒き餌
株式会社withのビジネスモデルの核心は、少額のガイドブック販売ではなく、その後の**電話勧誘（バックエンドセールス）**にあります。このプロセスには、心理学的なテクニックが巧妙に組み込まれています。
巧妙な「段階的承諾法（フット・イン・ザ・ドア）」
まず「無料ガイドブック」という極めて低いハードルを提示し、消費者に「はい」と言わせます。一度小さな要求を受け入れた人間は、次の一貫性を保とうとする心理が働き、その後の高額な提案を断りにくくなります。
「電話予約」が持つ真の恐怖
ガイドブックを渡した直後、運営側は「収益化のコツを教えるための電話相談」を予約させます。ここで行われるのは相談ではなく、**逃げ場のない「クローズドセールス」**です。
- 高額プランの提示： 「月収50万円を目指すなら、100万円のサポートプランが必要」と、極端に高額な契約を迫ります。
- 消費者金融への誘導： 「お金がない」と断ると、驚くべきことに「消費者金融で借金する方法」をレクチャーし始めます。中には「画面共有アプリ（遠隔操作アプリ）」をインストールさせ、業者が代わりに借金の手続きを進めるという、極めて悪質な事例も報告されています。
「3万円お祝い金」という架空のインセンティブ
広告で大きく謳われている「30,000円プレゼント」という言葉。これに釣られて参加を決める方も多いですが、この「お祝い金」は実質的に**「誰も受け取れない」仕組み**になっています。
不当表示に近い「受取条件」の闇
特商法画像の隅や、利用規約の奥深くに隠された受取条件には、以下のような内容が記載されています。
「本商品受け渡し後60日以内に、当社推奨サイト内で20万円の収益が確定した場合、お祝い金として30,000円の贈呈」
この条件には、2つの大きな落とし穴があります。
- 「利益」ではなく「収益確定」： 物販において20万円の売上（収益）を立てるには、少なくとも10〜15万円の仕入れ資金が必要です。つまり、3万円をもらうために数十万円のリスクを背負わされることになります。
- 60日という短期間： 初心者がECサイトのアカウントを開設し、商品を仕入れ、販売し、さらに入金（確定）までを2ヶ月で行うのは物理的に至難の業です。
結局、このキャンペーンは「法律的に支払う約束はしているが、実質的には支払わなくて済む」ように設計された、消費者を欺くためのギミックに過ぎません。
SNS・知恵袋でのリアルな口コミを分析
検索エンジン（SEO）対策として情報を画像化している株式会社withですが、第三者のコミュニティサイトまでは封じ込めていません。知恵袋やSNSに寄せられた「生の声」から共通する被害実態を抽出しました。
Yahoo!知恵袋での傾向
「副業に申し込んだら、電話で100万円のコースを勧められた。払えないと言うと、レイクやアコムなどのカードローンを作るように指示された。」
このように、「借金をさせてまで契約させる」という声が非常に多く見られます。これはまともなビジネスではあり得ない光景です。
SNSでの被害報告
- 「CMを見るだけと言っていたのに、実際は中国から仕入れてメルカリで売る転売だった。」
- 「サポートに連絡しても『自分で調べてください』と突き放され、高額な費用は返ってこない。」
これらの口コミに共通しているのは、「事前の説明と実態が180度違う」という点です。これは特定商取引法の「不実告知（嘘の説明）」に該当する可能性が極めて高い事案です。
まとめ：株式会社with（笠原世吉）から自分を守るために
今回の徹底調査により、株式会社withが提供する副業の「正体」が浮き彫りになりました。
チェックリスト：この副業が危険な理由
- 【組織】 令和7年8月設立という実績皆無の新設会社。
- 【拠点】 六本木の古いワンルームマンションが本店。
- 【隠蔽】 都合の悪い「特商法」を画像化して検索から逃げている。
- 【虚偽】 「動画再生」は嘘。実際は困難な「物販ビジネス」。
- 【勧誘】 消費者金融で借金させてまで高額プラン（100万円以上）を売ろうとする。
- もし被害に遭ってしまったら
「もうお金を払ってしまった」「個人情報を渡してしまった」という方へ。決して一人で悩まないでください。
- 消費者ホットライン（188）： 地方自治体の消費生活センターにつながります。契約の解除やクーリングオフの相談が可能です。
- 警察相談専用電話（#9110）： 詐欺の疑いがある場合や、強引な勧誘で身の危険を感じた場合の相談窓口です。
- 弁護士相談： 特に支払った金額が高額（数十万円以上）な場合は、返金交渉に強い弁護士に依頼することで、お金が戻ってくる可能性があります。
最後に
「楽に稼げる」という魔法の言葉は、あなたの資産を奪うための呪文です。株式会社with（笠原世吉）の案件は、冷静に分析すれば矛盾だらけです。この記事が、あなたの正しい判断と、大切な資産を守るための一助となることを願っています。
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