あおきです。

SNSや広告で話題の「ズルすぎる資産運用術」。年利50〜120%という驚異的な数字を掲げ、「8割ほったらかし」で資産が激増すると謳っています。しかし、その甘い言葉の裏には、慎重に確認すべき「事実」が隠されています。本記事では、公開情報と登記データを基に、その実態を徹底解明します。

特定商取引法に基づく表記

事業者名:一般社団法人 日本金融経済機構
代表者名:井手 高洋
所在地:〒1070062 東京都 港区南青山2-2-15
メールアドレス: support@jfeo-gia.com
電話番号: 0365558537

特商法表記と法人登記情報の徹底分析

投資案件の信頼性を測る最大の指標は、運営母体の実体です。「ズルすぎる資産運用術」を運営する「一般社団法人 日本金融経済機構」について調査したところ、衝撃の事実が判明しました。

法人番号指定が「令和6年11月7日」という事実

法人登記情報を確認したところ、この組織の法人番号指定日は「令和6年(2024年)11月7日」です。つまり、この記事を読んでいる今から遡っても、設立からわずか数ヶ月しか経っていない「極めて若い」法人であることがわかります。 広告内で語られる「長年の実績」や「数多くの資産家を輩出してきた」というストーリーと、組織としての実年齢には大きな乖離(矛盾)が見られます。

所在地「南青山」の正体はバーチャルオフィス

特商法に記載された「東京都港区南青山2-2-15」は、格安バーチャルオフィスとして知られる「ウィン青山」です。 南青山というブランド力を背景にしていますが、実体としてのオフィス機能はここにはありません。バーチャルオフィス自体は違法ではありませんが、高額な投資案件を扱う組織が、いつでも契約を解除して「消える」ことが可能な拠点を選んでいる点には、細心の注意が必要です。

ズルすぎる資産運用術の概要と魅力的なオファー

次に、この案件が投資家に提示している「オファー」の内容を整理します。なぜ多くの人がこの話に引き込まれてしまうのでしょうか。

常識外れの「高利回り」設定

最大のフックは「年利50%〜120%」という期待値です。世界一の投資家といわれるウォーレン・バフェット氏の平均年利が約20%であることを考えれば、その5倍以上の利益を「放置」で出せると謳う内容が、いかに常識外れであるかがわかります。

NISA(少額投資非課税制度)の否定

この案件の巧妙な点は、国が推奨するNISAを「論外な投資」とディスり(批判し)、比較対象にしている点です。「確実だが時間がかかる制度」を否定することで、「ズルく、早く、楽に稼げる」という独自の優位性を際立たせています。

FX自動売買システム(EA)の正体と不透明な実績

本案件の核となるのは、FXの自動売買システムです。しかし、その性能を裏付けるエピソードには疑問が残ります。

ゴールドマン・サックス解雇説の信憑性

ケニー氏は、自身のシステムが優秀すぎて「ゴールドマン・サックスのトレーダー598名が解雇された」と豪語しています。しかし、公的なニュースや経済紙でこのような事実が報じられた形跡はありません。投資初心者に「凄いシステムだ」と錯覚させるための、誇張されたストーリーである可能性が高いと言えます。

実績データの鮮度と不確実性

提示されている利益画面は2024年のものが主であり、デモ口座(架空の資金での運用)である可能性も否定できません。為替相場は常に変化しており、過去の数ヶ月間だけ通用したロジックが、明日以降の暴落や急変動に耐えられる保証はどこにもないのです。

オンラインスクール「STS」の費用と資金面のリスク

「ズルすぎる資産運用術」の最終的な目的は、オンラインスクール「STS(System Traders School)」への入会です。ここで発生するコストは、決して「少額」ではありません。

入会金30万円、月会費3.3万円の重圧

  • 入会金: 300,000円
  • 月会費: 33,000円
  • 推奨運用資金: 300,000円〜500,000円

このスクールで利益を出すためには、システム代と会費を回収した上で、さらにプラスを作る必要があります。月会費3.3万円を払うということは、50万円の運用資金であれば毎月「6.6%以上」の利益を出し続けなければ、手元の資金が減り続けることを意味します。これは投資において非常に過酷な条件です。

謎の人物「ケニー(為替番長)」と評判・口コミ

プロジェクトの顔である「ケニー」氏についても、信頼性を裏付ける情報は不足しています。

経歴の裏付けが取れないスペシャリスト

FP、投資診断士、6社経営といった華々しいプロフィールが並びますが、金融業界での具体的な実績や氏の本名による正当な評価は見当たりません。Instagram(為替番長)での発信も、ライフスタイルの誇示が中心であり、技術的な深い洞察に基づいた投資情報の提供は限定的です。

「稼げた」という第三者の声が皆無

ネット上の口コミを徹底調査しましたが、「実際にこのシステムで1億円稼げた」「STSに入って救われた」といった具体的かつ信頼できる口コミは発見できませんでした。もし本当に「ズルすぎる」ほど稼げるのであれば、批判を圧倒するほどの賞賛の声が溢れるはずですが、現実はその逆です。

まとめ:ズルすぎる資産運用術に飛び込む前の最終チェック

以上の調査結果から、「ズルすぎる資産運用術」に対する結論を導き出します。

  1. 設立直後の法人: 2024年11月設立であり、組織としての実績が皆無。
  2. 拠点の不安定さ: バーチャルオフィス利用による実体不明のリスク。
  3. 高額な維持費: 月3.3万円の会費を払いながら勝てる初心者は極めて稀。
  4. 誇大広告の懸念: 根拠不明の「ゴールドマン・サックス解雇説」による勧誘。

最終的な判断

本案件は「詐欺」と断定はできませんが、投資家としてのリスクがリターンを遥かに上回る可能性が高いと言わざるを得ません。

「ズルい方法」を探す心理は、悪質な業者が最も好むターゲットです。投資の世界に魔法は存在しません。大切な資産を守るためには、甘い言葉を鵜呑みにせず、まずは「特商法」や「登記情報」といった冷徹な事実に目を向けることが、最大のリスクヘッジとなります。

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