あおきです。
近年、AI（人工知能）を活用した投資システムが数多く登場し、大きな注目を集めています。その中でも特に「人工知能の最終形態AI-Ω搭載」「完全自動で最大12億円」といった、極めて魅力的かつ過激な謳い文句で宣伝されているのが、今回検証する「RESISTANCE（レジスタンス）」です。
しかし、その謳い文句があまりにも非現実的であるため、インターネット上ではすでに多くの疑問や懸念の声が上がっています。本記事では、提供元である株式会社GENERALHAWKの過去の事例や、案件に関わる人物・システムの詳細、そして最も重要な収益性の根拠について、徹底的にファクトチェックを実施します。
特定商取引法に基づく表示
販売者名：株式会社GENERALHAWK
代表取締役：加藤隆伸
所在地：神奈川県 伊勢原市 東大竹1丁目21番3
電話番号：046-364-2837
メールアドレス：jimukyoku.generalhawk@gmail.com
販売元：株式会社GENERALHAWKの過去と「特商法表記」の重大な問題点
投資案件の信頼性を測る上で、最も基本的なチェックポイントは、販売者情報と特定商取引法に基づく表記（特商法表記）の正確性です。
繰り返される販売主体「株式会社GENERALHAWK」の登場
「RESISTANCE」の販売者として記載されているのは「株式会社GENERALHAWK」（代表取締役：加藤隆伸）です。同社名義の案件は、過去にも当サイトを含む多くの情報媒体で取り上げられており、そのほとんどが否定的な評価を受けています。
この時点で、過去の事例から案件に対する強い警戒心を持つことが必要です。
顧客に不利益をもたらす特商法表記の曖昧さ
本案件の特商法表記には、顧客に対する開示義務を適切に果たしていないと判断される重大な問題点が存在します。
まず、所在地（神奈川県 伊勢原市 東大竹1丁目21番3）の記載についてです。販売元である株式会社GENERALHAWKの法人登記情報を確認すると、所在地には具体的な建物名や部屋番号が記載されていることが確認できます。
しかし、顧客に開示されるべき特商法表記では、その部屋番号が意図的に省略されています。これは、住所を曖昧にすることで、万が一顧客との間でトラブルが発生した際の追及や特定を困難にすることを目的としている可能性を強く示唆しており、販売者側の誠実性に大きな疑問符が付きます。
次に、連絡先として記載されているメールアドレスは、「jimukyoku.generalhawk@gmail.com」というフリーメール（Gmail）です。投資システムという、顧客の資産に関わる重要な金融商品を扱う企業の公式かつ責任ある連絡窓口として、企業の独自ドメインによる専門的なメールアドレスを使用しないのは極めて不適切です。フリーメールの使用は、企業の永続性や信頼性を示す上で大きなマイナス材料となり、何か問題が発生した際に「すぐに逃げられる体制」を構築しているのではないかという強い疑念を抱かせます。
一方で、電話番号（046-364-2837）は記載され、電話回線自体は確保されているようです。しかし、前述の所在地やメールアドレスに関する深刻な不備と合わせて考慮すると、この電話番号の記載は、法的な要件を満たすための形式的な対応に留まっている可能性が高いと評価されます。信頼に足る投資案件であれば、これらの基本的な情報開示において、曖昧さや欠落があってはなりません。
情報提供者「今平周吾」氏の虚飾された経歴を暴く
本案件で「AI-Ω」を開発したとされるのが、情報提供者の今平周吾氏です。彼は以下のような輝かしい経歴を謳っています。
- AIアルゴリズム設計者・フィンテック研究者
- 海外のAI研究機関およびフィンテック系大学院での研究実績
- ヨーロッパを拠点とするAI開発ラボの中核メンバー
- 複数のAIコンテストでの表彰実績
- 金融機関やヘッジファンド向けのAIシステム開発に携わる
ネット検索で浮上する「有名人」との意図的な一致
これらの高度な経歴を持つ人物であれば、専門的な論文や業界のニュースなどで容易に情報が確認できるはずです。しかし、実際に行ったネット検索では、ヒットするのはプロゴルファーの「今平周吾」氏に関する情報のみでした。
これは、ネットビジネス界隈で以前から用いられてきた「検索逃れ」の古典的手法です。著名人と同姓同名の人物をあえて情報提供者として起用することで、検索エンジンの上位を無関係な有名人の情報で占めさせ、案件そのものへの批判や悪評をユーザーが発見しにくくする効果を狙っています。
経歴の裏付けがない人物による「AIの最終形態」
経歴の裏付けが取れない人物が、「AIの最終形態であるAI-Ωを創り上げた」と主張すること自体、その信憑性はゼロに等しいと断じざるを得ません。
情報提供者としての実態が不明な人物が、極めて専門的な技術を謳う場合、その技術的な主張はマーケティング上の作り話である可能性が極めて高いと結論付けられます。
システム性能と誇大広告：「最大12億円」と「AIの最終形態」の欺瞞性
「RESISTANCE」のセールスページで最も目を引くのが、システム性能に関する誇張された謳い文句です。
技術の原則に反する「人工知能の最終形態AI-Ω」
「AI-Ω」は「人工知能の最終形態」と説明されていますが、これはAI技術の原則に真っ向から反する表現です。
人工知能は、その定義からして日々進化し続けるものであり、技術革新のスピードが最も速い分野の一つです。「最終形態」を名乗るということは、「もうこれ以上進化しない」と宣言するに等しく、そのシステムが時代遅れになることを自ら示唆しています。これは、技術的な知識を持たない層を騙すための、稚拙なレトリックでしかありません。
裏付け証拠なき「12億円超」の利益主張
「初期投資10万円から利益12億6,549万31円」「資産溶解ゼロ」といった驚異的な利益の数字が提示されていますが、これらを裏付ける客観的な取引履歴、監査データ、または第三者機関の検証結果などは一切開示されていません。
これらの数字は、単なるフィクションとして捉えるべきであり、金融商品の広告としては極めて不適切です。客観的な裏付けのないリターンを信じて投資することは、極めて高いリスクを伴います。
システムの詳細検証：取引市場と「シャープレシオ25」の非現実性
LINE登録後の動画コンテンツで明らかになったシステムの詳細には、さらに決定的な疑義点が存在します。
ゴールド市場（XAY/USD）の自動売買システム
「RESISTANCE」は、ゴールド市場（XAU/USD：ゴールド/米ドル）を対象とした自動売買システムであることが判明しました。ゴールドは、地政学リスクや金融政策によって価格変動が大きい商品であり、その自動売買には高度なリスク管理が求められます。
投資のプロなら誰もが驚く「シャープレシオ25」の捏造
動画内で、本システムの性能を示す指標として「シャープレシオ25」が説明されていました。
シャープレシオ（Sharpe Ratio）とは、投資の効率性を示す指標であり、取ったリスクに対してどれだけの超過リターンが得られたかを測ります。一般的に、投資の世界で「優れている」と評価されるシャープレシオの目安は以下の通りです。
- 1.0以上： 優秀
- 2.0以上： 極めて優秀（ヘッジファンドの中でもトップクラス）
- 3.0以上： 驚異的
「シャープレシオ25」という数値は、現実の金融市場においては、まずありえない非現実的な数値です。これは、以下のいずれかを強く示唆しています。
- データの捏造： 実際にはありえない数値を、知識のない層を欺くためにでっち上げた。
- データの抜き出し： システムがたまたま利益を出した極めて短期間のデータのみを切り出し、あたかもシステム全体の性能であるかのように偽装した。
この異常値をもって、システムの収益性が高いと判断することは不可能です。
プロゴルファー名義の「先行ユーザー事例」
さらに、先行ユーザー事例として、またもや女子プロゴルファーの「青木瀬令奈」氏の名前が無断使用されており、動画にも登場するという、極めて悪質な手口が確認されました。
著名人の名前を無許可で使用することは、案件の信頼性を損なうだけでなく、法的な問題もはらんでいます。
案件の最終目的：高額コミュニティへの誘導とビジネスモデルの真実
一連の情報公開を経て、「RESISTANCE」は最終的に、高額なコミュニティサービスへの参加を促す構造となっています。
「RESISTANCE INTELLIGENCE FIRM」への招待
システムを利用するためには、「RESISTANCE INTELLIGENCE FIRM」というコミュニティへの参加が必須とされています。
RESISTANCE INTELLIGENCE FIRMの参加費用は198,000円（税込み）です
過去の株式会社GENERALHAWKの案件（ZAKZAKくん、THE MONEY MAIL プロジェクトなど）も、無料または安価な情報提供から始まり、最終的に高額なコミュニティサービスへの参加を促すという、典型的なプロダクトローンチの手法を踏襲しています。
開発者の行動が示す「稼ぎ方」の真実
仮に「RESISTANCE」が本当に毎日5万円を稼げる「AIの最終形態」であるならば、開発者はそのシステムを極秘裏に運用することで、わずか数ヶ月で数百億円、数十億円といった莫大な利益を独占的に得ることができます。
そのようなシステムを、わざわざ約20万円という価格で不特定多数に販売する動機は存在しません。
この行動が示唆する結論は一つです。
「システムを運用して稼ぐよりも、システムを販売することで稼ぐ方が、販売者にとって収益性が高い」
つまり、販売者側の真の目的は、投資システムの運用による利益ではなく、「システム（コミュニティ）の販売による収益」にあります。
結論：RESISTANCEへの参加は極めて危険であり推奨できない
本記事で詳細に検証した結果、「RESISTANCE」は以下の理由から、極めて信用性に欠ける案件であると判断し、投資への参加は強く推奨できません。
- 特商法表記の不備とフリーメールの使用: 販売者側の誠実性の欠如と追及困難な体制。
- 情報提供者の虚偽性: 経歴の裏付けがなく、有名人と同じ名前を使った検索逃れの手法。
- 非現実的な謳い文句: 「AIの最終形態」「シャープレシオ25」といった、技術的・金融的にありえない誇大表現。
- 最終目的は高額商材の販売: システム運用ではなく、コミュニティ参加費用を目的とした典型的な誘導スキーム。
これらの事実を踏まえ、読者の皆様には、安易な謳い文句に惑わされることなく、ご自身の資産を守るために、「RESISTANCE」への参戦は見合わせるべきと結論付けます。
【参考情報】投資案件を見極めるためのチェックリスト
信頼性の低い投資案件に騙されないために、以下のチェックリストをご活用ください。
- ✅ 特商法表記の確認: 住所・電話番号・メールアドレスに不備やフリーメールが使われていないか？
- ✅ 情報提供者の実在性: 経歴がネット検索や第三者情報で確認できるか？
- ✅ 誇大広告の有無: 「絶対」「必ず」「最終形態」など非現実的な言葉が使われていないか？
- ✅ データの根拠: 収益データや性能指標に、第三者機関の監査や客観的な裏付けがあるか？
- ✅ ビジネスモデル: 「なぜ儲かるシステムを売るのか？」という問いに合理的な説明がつくか？
この記事が「RESISTANCE」に関する疑問や懸念を持つ方々の判断の一助となれば幸いです。
人生逆転！元ブラック企業社員が叶えた「働かない」という夢
かつて100万円を無駄にした私が、なぜ今『働かない生き方』を実現できたのか。
その全貌を包み隠さずお話しします。
もう遠回りしたくないあなたへ。
