サンドウィッチマネーは本当に稼げる？特商法表記の欠如が示す無料オファーの末路と対策

あおきです。

今回検証するのは、「スマホ1台で5万円が稼げる」というキャッチフレーズを掲げる無料オファー「サンドウィッチマネー」です。

特定商取引法に関する表示

確認できす
ＵＲＬ：https://t6ko4na.com/t/r/37/4O5D12yBauw1VQy

特商法表記が確認できません。

まずは悲しいお知らせから。
今回のサンドウィッチマネーですが特商法表記が確認できません。

これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。

なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？

特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。

この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。

事業者の氏名（名称）：誰がこのサービスを提供しているのか。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。

これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。

特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。

責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。

法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。

詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。

信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。

「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。

最も重要な問題点：特定商取引法に基づく表記の欠如

結論から申し上げると、本オファーは特定商取引法に基づく表記（特商法表記）が一切確認できません。

最近の傾向として、ビジネスモデルが不透明で「簡単に稼げる」と謳う無料オファーの中には、この特商法表記を意図的に掲載しないものが散見されます。

特商法表記は、事業者の氏名、住所、連絡先など、消費者が取引する上で不可欠な情報を開示する義務を定めるものです。販売が確定していない段階であっても、この情報が開示されないことは、提供元が特定できないことを意味します。これは、実社会における「素性の知れない人物からの誘いに乗る危険性」と同義であり、極めて高いリスク要因と判断せざるを得ません。

特商法表記が確認できない案件は、例外なく危険なものとして取り扱うべきです。

セールスページの分析と矛盾点

「サンドウィッチマネー」のセールスページは、以下の点を強調しています。

謳い文句: 2年連続ダウンロードNo.1、あなたのお財布がお金で溢れかえるお手軽スーパーアプリ
不要な要素: 知識、時間、費用、年齢・性別は一切不問
メリット: 働かない、無料で入手したその日から5万円の入金がスタート

これらの魅力的な主張の裏で、核となるビジネスモデルは全く開示されていません。

「誰でも毎日5万円」という非現実的な利益を主張しながら、その根拠となる収益の仕組み（アプリのシステム、収益源）について説明を避けています。その代わりに、謎の「お金持ちアピール」や、運営側で自由に作成可能な「利用者の喜びの声」といった、信憑性の低い情報に終始しています。

特商法表記がなく、運営側の正体も不明である以上、これらの演出は信用に足るものではありません。

登録検証から判明した真の目的

危険性を承知の上で、本検証のため「サンドウィッチマネー」に登録を試みました。

個人情報の提供: 登録時点で、正体不明の運営側に個人情報（LINEアカウント）を提供することになります。
登録後の流れ: 「アプリの無料ダウンロードが終了した」というメッセージは受信されますが、実際にアプリがダウンロードされた形跡は確認できません。
誘導される行為: 登録後、別のLINEアカウントへの登録や、他の無料オファーへの登録を次々と要求されます。

この検証結果から、本オファーの真の目的が明らかになりました。

「サンドウィッチマネー」は、謳い文句の通りに利用者が5万円を稼ぐためのアプリではなく、登録者情報を利用した運営側によるオプトインアフィリエイトが目的です。

【オプトインアフィリエイトとは？】 オプトインアフィリエイトとは、ユーザーにメールアドレスやLINEアカウントなどの登録を促し、その登録完了によって報酬が発生するアフィリエイトの一種です。悪質な業者の場合、登録された個人情報を利用して、次々と稼げない副業案件や情報商材などを送りつけ、最終的に金銭を騙し取ろうとするケースが多く見られます。

これはもはや、情報商材ビジネスの“裏口入学”と言えるでしょう。「副業」を謳って人を集め、その実態は「アドレス回収とステップメール営業」の温床。登録者は稼ぐどころか、自ら進んで詐欺まがいの副業案件のターゲットリストに飛び込んでいくようなものです。副業の皮を被ったリストマーケティング商法、その危険性は計り知れません。

つまり、サンドウィッチマネーは、利用者を騙して悪質な副業サイトに誘導する「仲介役」に過ぎず、利用者が収益を得ることは一切ありません。むしろ、誘導された先で高額な「マニュアル代」や「有料プラン」を騙し取られ、大きな金銭的被害を被る危険性があるのです。