【危険？】AI投資 PHOENIXは稼げない？高額参加費と開発者・販売元の信頼性を分析

あおきです。

近年、AI技術の飛躍的な発展により、多くの分野で「AIが人の仕事を奪う」といった議論が巻き起こっています。そのAIが、次にターゲットとするのが投資の世界です。今回、私たちはAIを駆使し、驚異的な利益率を謳う投資案件「PHOENIX（フェニックス）」について、その信憑性を徹底的に検証します。

本記事は、PHOENIXへの参加を検討している方々へ、客観的かつ詳細な情報を提供し、怪しい評判や詐欺の可能性の有無を判断いただくことを目的としています。

特定商取引法に基づく表示

販売者名：株式会社PRICELESS
代表取締役：岡村貴弘
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島6丁目3番24号P416
電話番号：06-4400-6747

特定商取引法に基づく表記（特商法）の徹底分析

情報商材や投資案件の信頼性を測る上で、特定商取引法に基づく表示（特商法表記）の確認は不可欠です。特商法は、消費者を守るための重要な法的表示義務です。

表記の充足度：一見問題なし？

今回のPHOENIXですがその特商法表記を一見すると、所在地が詳細に記され、電話番号も記載されているため、特商法表記は形式的に充足しているように見えます。電子メールアドレスの記載がない点は懸念されますが、電話番号で連絡先は担保されていると判断できます。

決定的な問題点：販売会社「株式会社PRICELESS」の過去

しかし、表記内容そのものよりも、販売者である「株式会社PRICELESS」の背景に、重大なリスク要因が潜んでいます。

同社は、過去に複数の怪しい・不審な投資関連商品を販売していた経歴が確認されています。このような背景を持つ企業が、突如として「真っ当な、平均月利90.3%を達成する画期的なAI投資商品」を市場に出すという主張は、極めて信憑性に乏しいと言わざるを得ません。

検索エンジン対策の観点からも、過去の販売履歴は多くのユーザーが詐欺や怪しいといったキーワードで検索する際の情報源となるため、この事実は無視できません。

情報提供者「糸島孝俊」氏の正体と信憑性

次に、PHOENIXの信頼性を裏付けるべき人物、情報提供者の糸島孝俊氏について検証します。

セールスページ上の肩書き

セールスページでは、糸島氏は以下の肩書きで紹介されています。

金融系AIエンジニア
ファンド運用・トレーダー・システム開発などプレイヤーとしての手腕を存分に発揮
大手投資系会社との取引実績多数

これらの肩書きは、システム開発者として十分な専門性を示すものですが、問題はその実在性にあります。

検索結果の検証：実在性への疑義

氏名（糸島孝俊）をキーワードに、ネット検索やSNS検索を徹底的に行いましたが、ストラテジストや作家など同姓同名の著名人の情報は出てくるものの、今回の「PHOENIX」開発者としての情報、過去の業績、経歴、顔写真などは一切検出されませんでした。

「大手証券会社と共同開発を行うほどの大物」であるならば、金融業界のニュースや専門メディア、またはLinkedInなどのビジネスSNSで何らかの情報が確認されるのが自然です。しかし、その情報が完全にブラックボックスであることは、以下の可能性を示唆します。

検索逃れのための偽名使用: 過去に悪質な商材を販売した人物が、名前を変えて活動するケースは少なくありません。
架空の人物設定: 信頼性を高めるためだけに設定された、存在しない「AIエンジニア」である可能性。

販売会社の怪しい過去と合わせ、情報提供者にも実在性と信頼性の面で極めて大きな疑念が残ります。

案件概要：AI投資「PHOENIX」とは？

「PHOENIX」は、情報提供者である糸島孝俊氏が開発に関わったとされる全自動AIトレードアプリケーションです。セールスレターには、以下のような驚異的な数値が記載されています。

大手証券会社共同開発
ノーベル賞受賞投資理論運用アルゴリズムを搭載
平均勝率91％
平均月利90.3％
2022年～運用資産溶解0

これらの数値は、一般的な投資運用では考えられない水準であり、もし真実であれば、金融業界の常識を覆すほどの画期的なシステムと言えます。しかし、その裏付けとなる情報が不足しているため、ここから詳細な検証に入ります。

システムの核心：謳い文句の虚偽性と運用の危険性

「大手証券会社共同開発」の嘘

セールスレターの最上位に掲げられている「大手証券会社共同開発」という謳い文句は、PHOENIXの信頼性を高める最大の要素であるはずです。

しかし、共同開発を行ったとされる証券会社の名称が、どこにも開示されていません。

証券会社の名前は、金融商品にとっての信頼の証であり、通常、商品プロモーションにおいて最もアピールすべき情報です。この情報を意図的に伏せているという事実は、「大手証券会社と手を組んでいる」という主張が虚偽である可能性を極めて高く示しています。

資産倍々を追求する「マーチンゲール法」のリスク

「PHOENIX」は、資産倍々を追求するロジックを採用しているとされています。これは、投資の世界ではマーチンゲール法（Martingale Strategy）と呼ばれる手法に近しいものです。ゲール法

マーチンゲール法とは負けた場合に、次回に賭ける金額を2倍に増やすことで、前回までの負け分を取り返そうとする手法。

マーチンゲール法の投資における致命的な欠点

高いギャンブル性: 投資というよりも、カジノで用いられるギャンブルに近い手法です。
「資金溶解」リスク: 勝率91%を謳っていても、連敗が続けば、賭け金は幾何級数的に増加します。これにより、個人の資金力（証拠金）が限界に達し、全てを失う（資産溶解）リスクが極めて高くなります。
「運用資産溶解0」の信用性: ギャンブル性の高いこの手法で「2022年〜運用資産溶解0」を達成しているという主張は、論理的に矛盾しており、信用に値しません。

登録後の動画コンテンツの無益性

PHOENIXに登録後、LINEを通じて3本の動画が提供されますが、これは典型的なプロダクトローンチの流れです。

これらの動画は、開発者のサクセスストーリーや商品の魅力的な側面のみを強調するものであり、「このPHOENIXで本当に稼げる根拠」「AIアルゴリズムの具体的な仕組み」「市場の変動にどう対応するのか」といった投資における本質的な説明は、一切確認できませんでした。視聴者を熱狂させるための聞こえの良い商品紹介に終始しています。