【徹底検証】全自動インサイダーROBOTは詐欺？NOBUの評判と株式会社PRICELESSの特商法を分析

あおきです。

インターネットビジネスの世界では、「楽して稼げる」という誘い文句のオファーが後を絶ちません。人間の本質として、手間をかけずに利益を得たいという欲求は理解できるものの、こうしたオファーの多くは、高額な費用や時間的コストを最終的に要求することが少なくありません。

本稿では、情報提供者であるNOBU氏が開発者とされる「全自動インサイダーROBOT」について、その信憑性、実態、そして販売元である株式会社PRICELESSの企業情報に至るまでを多角的に検証します。特に、「全自動インサイダーROBOT 評判」や「NOBU 投資」といったキーワードで検索しているユーザーの疑問に明確に答えることを目的とします。

特定商取引法に基づく表記

販売者名：株式会社PRICELESS
代表取締役：岡村貴弘
所在地：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島6丁目3番24号P416
電話番号：03-4400-3908 ※受付時間12時〜17時(土日祝休み)

販売者情報（特商法表記）の重大な矛盾点

特定商取引法に基づく表記（以下、特商法表記）は、消費者保護の観点から、販売者の身元を明確にするために不可欠な情報です。本オファーの特商法表記を詳細に分析します。

住所と電話番号の整合性の問題

特商法表記の記載には、看過できない矛盾が含まれています。

連絡先の欠落: 最も基本的な連絡手段である電子メールアドレスの記載がありません。これは、消費者が迅速かつ確実に販売者と連絡を取ることを妨げる要因となります。
所在地と電話番号の不一致: 所在地は大阪（市外局番：06）であるにもかかわらず、電話番号には東京の市外局番（03）が記載されています。過去の同社関連のオファーでは、所在地と電話番号が逆パターンで矛盾していた事例も確認されています。どちらか一方を変更すれば整合性が取れたにも関わらず、両方とも変更され、結果として情報が不正確なまま放置されている状況です。

法人としての信頼性を担保すべき特商法表記において、このような不正確な情報が複数存在する事実は、企業としてのコンプライアンス意識の低さ、ひいては販売商品の信用性にも大きく影響を与えます。「株式会社PRICELESS 特商法」で検索するユーザーは、これらの矛盾に強い疑問を抱くべきです。

情報提供者 NOBU氏の実績と「Mr.自由億」の信憑性

次に、情報提供者であるNOBU氏の経歴と実績について検証します。

メディア出演歴の強調と本質的な専門性の不明瞭さ

セールスレターで最も目立つ実績は、「地上波・有吉ジャポン3度出演」というメディア出演歴です。

確かにメディア出演は権威性（Authority）**を演出する要素の一つではありますが、投資システムという専門的な商材の信憑性を裏付けるためには、以下の情報こそが重要です。

具体的な投資手法やロジック
長年にわたる投資家としての具体的な経験（Experience）
得意とする金融商品や市場での実績

しかし、オファーでは、これらの本質的な専門性に関する具体的な説明よりも、テレビ出演というエンターテイメント性の高い情報が過度に強調されています。

巨大投資コミュニティ「日本人第一号講師」の虚実

NOBU氏の肩書きには、「投資を通じて10億円以上の資産を稼ぎ出すスタイルから『Mr.自由億』の男」や、「会員数40万人を誇るアメリカ発の世界最大級投資コミュニティにおいて、日本人第一号講師として正式に認定」という、非常に権威性の高い実績が謳われています。

しかし、この「会員数40万人」という巨大なコミュニティに関する情報を確認するため、複数の検索エンジンで調査を試みましたが、具体的な情報は一切ヒットしませんでした。

「NOBU」という名前が一般的なため、検索ノイズが多いという側面はありますが、これほど大規模で実績のあるコミュニティであれば、その名称や講師としての活動がインターネット上で確認できないのは極めて不自然です。これは、「検索逃れ」を図っているか、あるいは実績そのものが誇張されている可能性を示唆します。

これらの「権威性」を担保する情報の裏付けが取れない点は、全自動インサイダーROBOTというツールの信頼性（Trustworthiness）を大きく損なう要因となります。

「全自動インサイダーROBOT」の誘いと高額案件への最終誘導

セールスレターの強調点と不明瞭な要素

全自動インサイダーROBOTのセールスレターでは、以下の点が前面に押し出されています。

有名投資家NOBUが開発
大手証券会社公認
未来相場の情報取得・30秒単位で利益追求
完全自動システムの無料モニター解禁

ここで問題となるのは、「大手証券会社公認」という、これまた権威性を高めるための主張です。しかし、この大手証券会社の名称は明かされていません。公認の事実を主張するのであれば、透明性をもって企業名を公表すべきであり、これを秘匿している点はツールの信憑性に対する疑問を深めます。

さらに、「無料でできる」という触れ込みにもかかわらず、サイト内ではポップアップや常時表示バナーなど、強引な登録誘導の仕組みが多数仕掛けられています。本当に実績あるツールであれば、このような不必要な焦燥感を煽る手法は通常用いられません。

登録後の実態：LINE誘導と「自由億FAMILY」への高額化

実際にメールアドレスを登録してプロセスを進めると、LINEアカウントへの登録が必須となります。このLINEアカウントは、友だち登録数がゼロであり、システムからのメッセージも「未認証アカウント」であることを示すものでした。これは、このオファーのためだけに急遽用意されたアカウントであることを示唆しています。

そして、最終的にこの全自動インサイダーROBOTは、FXバイナリーオプションを扱う「自由億FAMILY」という高額な有料案件へと誘導されます。

自由億FAMILYの参加費用は

一括払い　198,000円（5万円引き適用）
2回払い　月々128,000円（総額256,000円）
3回払い　月々89,000円（総額267,000円）

当初「無料モニター」として募集されていたものが、最終的に約20万円にもなる「高額塾」へと変貌することが判明しました。これは、典型的なプロダクトローンチ型の情報商材販売スキームであり、「楽して稼げる」という謳い文句の裏には、高額な初期費用が存在します。

結論：全自動インサイダーROBOTは推奨できない

本検証の結果、全自動インサイダーROBOTに関するオファーは、その信頼性に重大な懸念が存在すると結論づけられます。

特商法表記の重大な不備: 販売元である株式会社PRICELESSは、連絡手段の不備や、所在地と電話番号の整合性の問題があり、企業としての信頼性が極めて低いと判断されます。
情報提供者の実績の裏付け不足: NOBU氏の謳う「Mr.自由億」や「40万人コミュニティ講師」という実績は、具体的な証拠や情報源が確認できず、専門性や権威性の根拠に乏しいです。
無料からの高額誘導: 「無料」の触れ込みから始まり、最終的に**約20万円の有料案件（自由億FAMILY）**へと誘導する手法は、ユーザーを惹きつけるための古典的な手法であり、費用対効果を考慮すれば推奨できません。