あおきです。
近年、AI技術の進化に伴い、「完全自動」「不労所得」を標榜する投資システムが数多く登場しています。今回検証の対象とするのは、その中でも特にアグレッシブな宣伝文句を掲げる「FUNDMATE（ファンドメイド）」です。
セールスページでは、「毎日平均3万円の不労所得をあなたの代わりに目指してくれる！」「世界初 最新AI搭載 投資専用ロボット」と謳い、スマートフォンやPCに導入するだけで、毎月90万円の利益が目指せるとされています。情報提供者として、上原ゆかり氏の名前が確認されていますが、その実態は信頼に足るものなのでしょうか。
本稿では、このFUNDMATEが本当に謳い文句通りの成果を実現できるのか、そしてその裏に隠されたビジネスモデルや情報提供者の信頼性について、特定商取引法（特商法）の観点を含めて徹底的に検証します。
特定商取引法に関する表示
運営統括責任者：上原ゆかり
住所：茨城県つくばみらい市絹の台2-4-15
メールアドレス：yukari※fundroidus.com ※を@に変えてください
※画像データとしてアップされています
最初の危険信号：特商法表記の隠蔽工作
まず、このビジネスが真っ当ではないと見抜く最大のポイントは、ウェブサイトに掲載されている「特定商取引法に関する表示（特商法表記）」です。日本の法律では、通信販売を行う事業者は、消費者がいつでも容易に確認できる場所に、事業者情報や連絡先を明記することが義務付けられています。これは、消費者を詐欺や悪質な商売から守るための重要なルールです。
しかし、FUNDMATE（ファンドメイド）のサイトでは、この最も重要な情報が画像データとしてアップロードされています。なぜ彼らはこのようなことをするのでしょうか？
その理由は明白です。テキストデータであれば、消費者は事業者名をコピーしてインターネットで評判を調べたり、所在地や電話番号を検索して実態を確認したりすることができます。しかし、画像データにすることで、この重要な情報が検索エンジンの対象にならず、消費者が情報を能動的に探すのを妨げることができるのです。
これは単なる手抜きではありません。意図的に情報を隠蔽し、消費者が事前のリサーチを行うことを困難にさせる、非常に悪質で計算された手法なのです。まともな事業者は、決してこのような不誠実なやり方で顧客の信頼を損なうようなことはしません。この時点で、このビジネスが「怪しい」どころか、「悪質である」と断定してもよいでしょう。
致命的な欠陥：特定商取引法に基づく表記の重大な不備と「検索逃れ」工作の疑念
そこで、画像データとしてアップされていることで、信用性が損なわれている今回の特商法表記についてですが、そこには絶対に検索されたくない何かが隠されている、と考えるべきなのはわかってもらえたと思います。
この件を踏まえて、今回のFUNDMATE（ファンドメイド）の特商法表記について調べてみました。
金融商品や投資システムのような高額取引の可能性を秘めたオファーにおいて、特定商取引法に基づく表記は、消費者の信頼と安全を担保する生命線です。しかし、FUNDMATEの表記には看過できない複数の問題点が存在します。
法的要件を満たさない情報開示の不十分さ
特商法は、消費者を守るため、販売業者に対して氏名（名称）、住所、電話番号、メールアドレス、責任者名などの明記を義務付けています。
しかし、本件の特商法表記を確認したところ、運営統括責任者：上原ゆかり、住所、メールアドレス（yukari※fundroidus.com）は記載されているものの、電話番号の記載が欠落しています。これは、法的な情報開示の要件として明らかに不十分であり、何かトラブルが発生した際に、消費者が運営元と迅速かつ確実に連絡を取る手段が限定されることを意味します。
記載住所の法人情報と名称の不一致
さらに、特商法表記に記載された住所（茨城県つくばみらい市絹の台2-4-15）について公的な法人登記情報を調査したところ、この住所には「合同会社Renaissance」という別の法人が存在していることが判明しました。
オファー名や責任者名とは異なる会社名が登記されているにもかかわらず、セールスページでは会社名を伏せ、個人名（上原ゆかり氏）を表に出している状況は、運営元が企業情報を意図的に隠蔽しているのではないかという強い疑念を抱かせます。
驚くべき「画像化」された特商法表記とその意図
最も悪質かつ特筆すべき問題点は、冒頭でも説明した通り、この特商法表記全体が「画像データ」としてウェブサイトにアップロードされているという事実です。
通常、ウェブサイト上のテキスト情報は、検索エンジン（Googleなど）によってクロールされ、キーワードとして認識されます。しかし、画像化された文字情報は、検索エンジンが直接テキストとして認識・処理することが極めて困難です（※）。
これは、「FUNDMATE」や「上原ゆかり」といったキーワードで過去の評判や検証記事が検索されるのを防ぐことを目的とした「検索逃れ工作」である可能性が極めて高いと判断できます。信頼できる事業者が、このような作為的な情報隠蔽を行うことは考えられません。
※この検証を行う際、画像データを認識してテキスト化し、情報公開の透明性の確保に努めました。
情報提供者「上原ゆかり氏」の虚飾と経歴の検証
「FUNDMATE」を開発したとされる情報提供者、上原ゆかり氏についても、公表されている華々しい経歴と、実際の情報公開状況との間に大きな乖離が見られます。
輝かしい経歴と情報の空白
上原ゆかり氏のプロフィールとして、以下の内容が謳われています。
- 1995年生まれ
- 証券会社のファンドマネージャーとして世界を渡り歩いた女性投資
- 家自らの投資ノウハウを経験を元に投資システムを開発
「世界を渡り歩いたファンドマネージャー」という肩書きは、金融業界において非常に専門性が高く、通常であれば、業界メディアや金融系ウェブサイト、LinkedInなどのプロフェッショナルなプラットフォームでその活動や実績が確認できるはずです。
しかし、Google検索を徹底的に行った結果、投資家としての上原ゆかり氏に関する情報は一切ヒットしませんでした。確認できたのは、同姓同名の著名人（元女優など）に関する情報のみです。
特商法表記の画像化と合わせ、情報が「検索されない」ように徹底的な対策が施されていることから、この経歴が創作された虚飾である可能性、あるいは人物そのものが匿名性を守るために偽名を用いている可能性すら否定できません。
信用できない開発背景
上原氏は、このシステムを「投資人生の集大成」として発表したと述べていますが、人物の経歴の裏付けが取れない以上、その開発背景や謳い文句の信憑性についても同様に疑念を持たざるを得ません。投資システムにおける信頼性は、開発者の実績と透明性に強く依存します。この両方が欠如している状況では、システムの性能を信頼する根拠がありません。
ビジネスモデルの不透明性と「元手0円」のからくり
セールスページは、具体的なビジネスモデルを明らかにしないまま、利用者が得られる利益のみを強調しています。特に注目すべきは、「元手0円」で始められるという謳い文句の裏側です。
元手「0円」の欺瞞的な構造
「元手0円」という表現は、多くの人にとって非常に魅力的ですが、投資において文字通り「ゼロ」の資金から利益を生み出すことは物理的に不可能です。
FUNDMATE側の説明によると、この「元手0円」のからくりは以下の仕組みに基づいています。
- 指定された証券会社での口座開設：利用者が運営会社とコネクションのある証券会社で新規口座を開設する。
- 運営会社への紹介報酬発生：証券会社から運営会社に対し、利用者を紹介したことによるアフィリエイト報酬（キャッシュバック原資）が支払われる。
- 運用資金としての充当：この紹介報酬が、利用者のシステム運用資金として充てられる。
つまり、これは「元手0円」ではなく、運営会社がアフィリエイト報酬で得た資金を、利用者の口座に「運用資金」として回しているに過ぎません。この資金が利用者の投資元本であることに変わりはなく、「元手0円」という表現は、集客効果を高めるための誇大でミスリーディングな表現と言えます。
不必要な「人格化」の目的
システムを「こはるちゃん」というVTuber風のキャラクターに人格化し、「あなた専属の投資家兼秘書」として紹介している点も、本来の投資システムの説明としては異例です。
このような演出は、システムの技術的な優位性ではなく、感情的な親近感を訴求することに重点が置かれており、投資の本質から目を逸らさせる目的があると推察されます。
潜む最終ゴール：高額な「有料コミュニティ」への誘導
登録して体験サイトを確認することで、このオファーの真の目的が見えてきます。
取引の不透明な「体験サイト」
FUNDMATEに登録しログインできる「体験サイト」では、システムがFX、株、仮想通貨という3つの金融商品を組み合わせていることが確認できました。しかし、このサイトで表示されるのは、取引結果のデータのみであり、実際のリアルタイムな取引の様子や履歴を確認することはできません。
これは、運営側が都合の良い結果だけを捏造して見せ、利用者に「本当に利益が発生している」という成功体験を意図的に与えるための構造である可能性が高いです。取引の透明性の欠如は、システムの信憑性を著しく低下させます。
避けられない「20万円以上のコミュニティ」という着地
そして、お試し運用期間が終了した後に待ち構えているのは、最終的な「本登録」です。これは、事実上20万円以上の高額な有料コミュニティへの参加を促すものとなっています。
「無料オファー」として集客し、成功体験を演出した後で「有料商品」へと誘導する、いわゆるプロダクトローンチ型のビジネスモデルであることが判明しました。
システム開発よりも「販売」が目的という冷徹な事実
もし、FUNDMATEが宣伝通りの利益を生み出す「本物のシステム」であれば、運営会社は高額な初期費用や運用費用を徴収するか、自社で秘密裏に運用して利益を独占するはずです。
にもかかわらず、無料オファーという形式で広く集客し、成功体験までさせて有料コミュニティに誘導する行為は、「システムを運用して稼ぐ」ことよりも、「システムを一定数販売（コミュニティへ誘導）して稼ぐ」ことが、運営側の最大の目的であることを示しています。
これは、システム自体が、継続的に謳い文句通りの利益を上げられるだけの優位性を持っていないことの裏付けとも言えるでしょう。
まとめ：FUNDMATEへの参加は強く非推奨
今回のFUNDMATEの徹底検証の結果、以下の重大な問題点が明らかになりました。
- 特商法表記の不備：電話番号の記載欠如、会社名秘匿、画像化による検索逃れ工作の疑念。
- 情報提供者の信頼性：上原ゆかり氏の経歴が一切裏付けられず、虚偽の可能性が高い。
- ビジネスモデルの欺瞞：「元手0円」はミスリーディングな表現であり、実質はアフィリエイト報酬を運用資金に回しているにすぎない。
- 最終目的：無料体験の後に20万円以上の高額な有料コミュニティへ誘導される。
これらの事実から、FUNDMATEは、信用できる情報公開を怠り、高額なバックエンド商品への誘導を目的とした、極めてリスクの高いオファーであると結論付けられます。
日額3万円の「不労所得」という甘い言葉に惑わされることなく、資金を投じることは避けるべきであり、むしろ絶対に近づくべきではない案件として、読者の皆様に強く警鐘を鳴らします。投資判断は、常に透明性の高い情報と論理的な根拠に基づいて行うことが肝要です。
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