白石正人氏のINFINITY（インフィニティ）は本当に稼げる？副業詐欺の評判と手口を検証

あおきです。

今回はINFINITYという案件を紹介します。

副業や投資に興味を持つ方にとって、この「INFINITY」というシステムや開発者の「白石正人」という名前を見かける機会が増えているかもしれません。しかし、結論からお伝えすると、この案件は極めて危険性が高く、詐欺的要素を強く含んでいます。この記事では、なぜインフィニティが危険なのか、その実態と評判を詳細に検証し、怪しい副業案件を見分けるポイントについても解説します。

特定商取引法に基づく表示

販売者名：株式会社GENERALHAWK
代表取締役：加藤隆伸
所在地：〒259-1133　神奈川県伊勢原市東大竹1丁目21番3
電話番号：046-364-2837
メールアドレス：jimukyoku.generalhawk@gmail.com

特商法表記について

まずはいつものように特商法表記の確認から。

一応見た感じ必須項目は埋まっているようですが、正直に言えば不十分と言えます。というよりも、販売者である株式会社GENERALHAWKが過去に微妙な案件を世に送り出しており、その時点ですでにこちら側の調査が済んでおります。
では、一体何が悪いのかおさらいしましょう。

所在地が賃貸マンションの一室であること

所在地として指定されている場所には賃貸マンションが存在しています。通常、信用性の高い事業者はオフィスビルなどに事業所を構えるのが一般的です。しかし、このプロジェクトの所在地は賃貸マンションの一室とされており、これは非常に不自然です。

このような場所を所在地としている場合、いざトラブルが発生した際に追跡が困難になる可能性があります。

また、固定の事務所を構えずに運営していること自体が、ビジネスとしての永続性や信頼性に疑問符を投げかけます。

連絡先がフリーメールアドレスであること

特商法表記において、事業者の連絡先メールアドレスがフリーメールアドレスである点も大きな問題です。一般的な企業や事業者は、自社のドメインを使用したメールアドレスを使用するのが通常です。そうでなかったとしても今回のこの案件でドメインを取得しているわけですからそのドメインでメアドを取れるはずなんですが・・・

フリーメールアドレスは誰でも簡単に取得できるため、運営元が特定されにくく、トラブル発生時に連絡が取りにくい、または音信不通になるリスクが高いと言えます。

これは、事業者としての責任感や透明性が低いことを示唆しています。

広告と実際の評判の致命的な乖離

白石正人氏が手掛けるINFINITYの広告は、非常に魅力的です。「スマホだけで最短72分で報酬発生」「初期資金ゼロで最大1,250万円」といった、誰もが飛びつきたくなるような言葉が並びます。しかし、インターネット上でINFINITYの評判を調査すると、これらの謳い文句とは大きくかけ離れた、深刻な被害報告が多数見つかります。

「登録しても結局稼げない」：多くの参加者が、広告のような短時間での収益発生を経験していません。
「高額な商材を購入させられた」：無料で始められると謳いながら、最終的には数十万円もの高額な商材やサポートプランを契約させられるケースが報告されています。
「返金に応じてくれない」：被害に遭った参加者が返金を求めても、運営側が応じない、あるいは複雑な条件を提示して事実上拒否する手口が確認されています。

一方で、広告に掲載されている「稼げた」というポジティブな声は、信憑性の低い匿名アカウントによるものがほとんどです。これらは広告効果を高めるための「やらせレビュー」である可能性が極めて高く、安易に信用してはいけません。

運営元の信頼性が皆無な理由

INFINITYの信頼性を判断する上で、運営元の透明性は非常に重要です。しかし、この案件には以下のような、看過できない多くの問題点があります。

白石正人氏の不透明な経歴：開発者とされる白石正人氏は、広告内で「成功者」と称されているにもかかわらず、その実績を裏付ける公開情報が一切ありません。SNSなども存在せず、実在性すら疑わしい状況です。
運営会社の信用性：特定商取引法に基づく表記を確認すると、運営会社は「株式会社GENERALHAWK」とされています。しかし、所在地は一般的な賃貸マンションであり、企業としてオフィスを構えている実態がありません。これは「ペーパーカンパニー（実態のない会社）」である可能性を示唆します。
不自然な連絡先：通常、企業は信頼性を示すために独自ドメインのメールアドレスを使用します。しかし、この案件ではフリーメール（Gmail）を使用しており、企業としての誠実さに欠けます。

これらの点から、INFINITYの運営体制は極めて不透明であり、何かトラブルが起きた際に連絡が取れなくなるリスクが高いと言えます。

怪しいビジネスモデルと「限定商法」の巧妙な手口

「AIを超える超知能AGI」といった、一見すると最先端で魅力的な言葉が使われていますが、INFINITYの最も重要な部分である「どうやって利益を生み出すのか」という仕組みは、動画解説でも一切明らかにされていません。このようにビジネスモデルが曖昧な案件は、その実態が情報商材の販売や、参加者をさらに高額なサービスに誘導することが目的であるケースがほとんどです。

さらに、彼らが用いる「限定商法」にも注意が必要です。「今だけ割引」「残り100名限定」といった言葉で、参加者の決断を急がせ、冷静な判断を妨げようとします。こうした手口は、消費者の不安を煽り、正常な思考力を奪うための常套手段です。