副業ドリーム7（DREAM7）に登録は危険！特商法なしの匿名運営と二次被害のリスクを調査

あおきです。

インターネット広告やSNSを通じて、「スマホ一台で毎日52,000円が手に入る」と謳う「ドリーム7（DREAM7）」という案件が注目を集めています。物価高騰や将来への不安が広がる中、こうした「即金性」や「手軽さ」を強調した副業情報は魅力的に映るかもしれません。

しかし、かつて情報商材業界の裏側で活動していた私から見れば、この案件には数多くの「不審な兆候」が見て取れます。

本稿では、ドリーム7が主張する収益性の妥当性から、その背後に隠された悪質な仕組み、そして利用者が直面するリスクまで、客観的な事実に基づいて徹底的に検証します。情報の真偽を冷静に見極めるための判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

特定商取引法に関する表示

確認できす
ＵＲＬ：https://ialoop.net/intro/d4eGeOZMm7/dream7

特商法表記が確認できません。

まずは悲しいお知らせから。
今回のドリーム7（DREAM7）ですが特商法表記が確認できません。

これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。

なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？

特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。

この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。

事業者の氏名（名称）：誰がこのサービスを提供しているのか。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。

これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。

特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。

責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。

法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。

詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。

信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。

「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。

ドリーム7（DREAM7）の概要と提示されている「収益性」

次に、ドリーム7が掲げている収益モデルの異常性について分析します。

非現実的な高収益の提示

ドリーム7のセールスページでは、以下のような「夢のような条件」が並べられています。

毎日52,000円の自動入金
月収約156万円、年収約1,872万円
初期費用0円、作業なし、即日入金

年収1,800万円超えといえば、日本国内の給与所得者の上位1%にも満たない高額所得です。それを「知識・経験なし、完全自動」で実現できるとする主張は、経済学的な常識から大きく逸脱しています。

ターゲットを惑わす「甘い言葉」

「ワンタップ」「スマホがATMに変わる」「誰でも可能」といったフレーズは、判断力が低下している人や、経済的に困窮している人をターゲットにした典型的な勧誘文句です。元業界人の視点から言えば、これらはすべて利用者の思考を停止させ、LINE登録へ誘導するための「エサ」に過ぎません。

検証：稼げる仕組みの不透明性と「アプリ」という嘘

ドリーム7が「最新の稼ぎ方」と称する仕組みには、具体的なロジックが一切存在しません。

存在しない「アプリ」の虚像

ドリーム7は「アプリをダウンロードするだけ」と繰り返しますが、公式のApp StoreやGoogle Playで「ドリーム7」を検索しても、該当するアプリは発見できませんでした。 これは、彼らが「アプリ」という言葉が持つ「利便性」や「安全性（公式ストアの審査を通っているというイメージ）」を悪用している証拠です。実態は、ブラウザ上の簡易的なページや、単なるLINEアカウントに過ぎません。

欠如しているビジネスモデル

通常、投資であれば運用益、物販であれば転売益、広告であれば掲載料といった「利益の源泉」があるはずです。しかし、ドリーム7には「どうやってお金を増やしているのか」という説明が1ミリもありません。仕組みを説明できない案件は、そもそも仕組みが存在しないか、あるいは公表できない違法なものである可能性が高いのです。

巧妙なLINE誘導と「オプトインアフィリエイト」の罠

ドリーム7に登録した後に待ち受けているのは、収益の発生ではなく、執拗なまでの「LINE誘導」です。

芋づる式に増えるLINEアカウント

「ドリーム7」の公式LINEを友だち追加すると、間髪入れずに「森口明美」「上野聡美」「ビッグウォレット特別センター」といった、全く別の個人名や団体名のアカウントへの登録を促されます。「情報の重複を防ぐため」「特別なプレゼントを受け取るため」などと理由をつけますが、これこそが彼らの真の狙いです。

オプトインアフィリエイトの悪用

彼らのビジネスは、利用者を稼がせることではなく、利用者を他の案件に紹介して「紹介料（アフィリエイト報酬）」を得ることにあります。 紹介される案件は、さらに悪質な「副業詐欺」や「投資詐欺」であることが多く、利用者が登録すればするほど運営側だけが儲かり、利用者は詐欺の無限ループに引きずり込まれることになります。

【オプトインアフィリエイトとは？】 オプトインアフィリエイトとは、ユーザーにメールアドレスやLINEアカウントなどの登録を促し、その登録完了によって報酬が発生するアフィリエイトの一種です。悪質な業者の場合、登録された個人情報を利用して、次々と稼げない副業案件や情報商材などを送りつけ、最終的に金銭を騙し取ろうとするケースが多く見られます。

オプトインアフィリエイトについての詳細記事はこちらへ

【オプトインアフィリエイトの危険性】

選別基準の欠如： 報酬額が高い案件ほど積極的に紹介されるため、紹介先の案件の質や合法性は二の次にされます。
高額請求のリスク： 利用者は最終的に、数十万円単位の高額な参加費を請求される危険性の高い案件へ誘導されます。

利用者の口コミ・評判と「やらせ」の可能性

ドリーム7に関する「世間の声」を精査すると、そこには大きな乖離が見受けられます。

公式サイト内の「不自然な称賛」

公式サイトには「初日から5万円入金された！」「本当に無料で始められた」といった景気の良い声が、満面の笑みを浮かべた人物写真と共に掲載されています。しかし、これらの写真はフリー素材サイトのモデルである可能性が極めて高く、文章も運営側が用意した「サクラ」の捏造であると推測されます。

ネット上の圧倒的な「悪評」

一方で、SNSや独立した検証サイト、知恵袋などの第三者メディアを調査すると、状況は一変します。

「稼げたという人は一人もいない」
「次々と怪しいLINEを紹介されて迷惑」
「個人情報を送ってしまったが大丈夫か？」 といった注意喚起や被害相談が溢れています。この「公式の自画自賛」と「市場の酷評」のギャップこそが、案件の危険性を示す何よりの証拠です。

二次被害の懸念：個人情報流出と高額バックエンド

ドリーム7に関わってしまうことで発生する被害は、時間の浪費だけにとどまりません。

個人情報の「売買」と「悪用」

LINE登録や、その先のアンケート、申し込みフォームなどで入力した個人情報は、名簿業者を通じて悪質な詐欺グループの間で共有される恐れがあります。一度リストに乗ってしまうと、電話やメールでの執拗な勧誘、さらには「フィッシング詐欺」のターゲットにされるなど、二次被害が数年にわたって続くリスクがあります。

高額バックエンド商品の販売

LINE誘導の最終的な目的は、多くの場合、数十万円から数百万円単位の「高額商品」の販売です。 「このツールさえ買えば、今の52,000円が確実に現金化できる」「特別なサポートを受けるには有料会員登録が必要」といった巧みな言葉で、心理的に追い詰められた利用者に高額決済を迫ります。中には、消費者金融への借り入れを指示されるケースも確認されており、生活破綻に直結する危険性があります。