あおきです。

「スマホ1台、1時間の作業で月収300万円」――。そんな夢のような言葉で注目を集めるオンラインサロン「STEPONE(ステップワン)」。しかし、その輝かしい宣伝文句の裏には、巧妙に仕組まれた「不都合な真実」が隠されています。

ネット上には多くの副業情報が溢れていますが、中には初心者の「稼ぎたい」という純粋な気持ちを逆手に取り、価値のない情報や高額なバックエンドへと誘導する悪質な案件が少なくありません。私は過去、こうした甘い誘惑に騙され、多額の資金と時間を失った経験があります。だからこそ、皆さんには同じ過ちを繰り返してほしくありません。

本記事では、潜入調査によって判明した「STEPONE」の不自然な点、そして運営元の不審な動きを、法的・客観的な視点から徹底的にリサーチしました。この記事を最後まで読めば、彼らが何を隠そうとしているのかが明確になるはずです。

特定商取引法に関する表示

運営会社:合同会社TENDER
運営統括責任者:南るか
住所:長野県岡谷市川岸東5-16-34
メールアドレス:minami※steponemk.com

※ 画像データとしてアップされています

特定商取引法表記について

副業案件の信頼性を測る上で、避けて通れないのが「特定商取引法(特商法)に基づく表記」です。これは消費者を守るための法的義務ですが、STEPONEの表記には「悪意」とも取れる極めて不自然な点が散見されます。

運営元「合同会社TENDER」の正体を登記情報から暴く

まず、運営会社である「合同会社TENDER」を公的データから精査したところ、驚くべき事実が判明しました。

  • 設立は2024年8月末という「超新設法人」 国税庁の法人番号公表サイトによると、合同会社TENDERが設立されたのは令和6年(2024年)8月28日です。STEPONEが「多数の成功者を輩出している」と謳っているのであれば、それは物理的に不可能です。設立から1年ほどしか経っていない会社に、長年の実績など存在するはずがありません。
  • 所在地の信頼性と実態 所在地として記載されている「長野県岡谷市川岸東5-16-34」は、Googleストリートビュー等で確認する限り、ごく一般的な一軒家が並ぶ住宅地です。何千人もの会員を管理し、投資システムを開発・運用する企業のオフィスとしての実態があるとは到底考えられません。
  • 代表者名が伏せられているという違法性 特商法では「代表者名」または「責任者名」の明記が義務付けられています。しかし、ここには広告塔である「南るか」の名前があるだけで、法的な代表権を持つ人物(代表社員)の氏名が隠されています。これはトラブルが発生した際に「誰が責任を取るのか」を曖昧にする、非常に危険な逃げ道です。

【重大な懸念】特定商取引法に基づく表示が「画像」である理由

STEPONEの公式サイトにおいて、最も悪質な点は「特商法表記がテキストではなく、1枚の画像データとして貼り付けられている」ことです。これには、善良な運営者なら絶対に行わない「3つの隠蔽目的」があります。

  1. 検索エンジンのインデックス回避 「合同会社TENDER」「南るか」といったワードで検索した際、被害者の告発サイトや悪評ブログと一緒に自社ページがヒットするのを防ぐ「SEO逃れ」の手法です。
  2. 証拠収集の妨害 被害者が警察や消費者センターに相談する際、テキストであれば簡単にコピー&ペーストして記録を残せますが、画像にすることでその手間を増やし、情報の拡散を遅らせようとする意図が見えます。
  3. 過去の「焼き直し」を隠すため このグループは、過去にも別の社名で同様の案件を販売しては炎上、閉鎖、再開を繰り返しています。情報を画像化することで、過去の事件と現在の案件が結びつくのを必死に防いでいるのです。

勝率8割を謳う投資ロジックの非現実性とリスク

STEPONEで提供されるメインコンテンツの一つに「勝率8割のバイナリーオプション」があります。しかし、投資の世界に身を置く人間から見れば、この数字がいかに荒唐無稽であるかは明白です。

  • 投資理論の崩壊 バイナリーオプションにおいて、継続的に勝率80%を叩き出す手法が存在するなら、それは世界中の金融機関を破綻させかねない「魔法の杖」です。そんな貴重なノウハウを、わずか数千円のサロン会費で他人に教えるメリットが運営側にありません。
  • 高額なバックエンドへの誘導 月額4,980円という安価な設定は、あくまでも「最初の入り口」です。サロン内に入ると、「さらに勝率を高めるための専用インジケーター」や「高額な自動売買システム(EA)」として、数十万円単位の契約を迫られるのがこの手口の定石です。

南るかは実在するのか?作り込まれた架空の成功者像

案内人の「南るか」氏。1日1時間の作業で月収300万円を稼ぐ実業家という設定ですが、彼女の存在を裏付ける証拠は何一つありません。

  • デジタルフットプリントの不在 これほどの発信力と実績がある実業家であれば、過去の講演活動、インタビュー記事、あるいは個人のSNS(XやInstagram)での足跡が必ず残っているはずです。しかし、調査の結果、今回のSTEPONEの広告用に用意された素材以外、彼女の情報は一切出てきません。
  • 過去の責任者「奥山政幸」氏との奇妙な一致 合同会社TENDERは、過去に「奥山政幸」という人物を責任者として別の副業案件を販売していました。その際も「稼げない」「詐欺まがい」と激しく炎上した経緯があります。今回はその悪評をリセットするために、「南るか」という新しいキャラクターを立てて「中身の同じ商品」を再販している可能性が極めて濃厚です。

杜撰な運営実態を証明する「トラスト合同会社」の誤記

サイト内を細かく精査すると、運営元が「合同会社TENDER」ではなく「トラスト合同会社」と記載されている箇所が見つかります。

  • 架空の会社名の混在 驚くべきことに、この「トラスト合同会社」という法人は登記情報が存在しない、いわば「架空の名称」である可能性が高いです。
  • 使い回しの証拠 なぜこのようなミスが起きるのか。それは、他の詐欺まがい案件で使用したサイトのデザインや規約のテンプレートを、社名だけ書き換えて流用しているからです。書き換え漏れが発生している時点で、運営がいかに「数打てば当たる」という雑な姿勢でプロジェクトを量産しているかが分かります。

返金不可の規約と「利益保証なし」の罠

STEPONEの利用規約には、「自己都合による返金には一切応じない」「本商品に示された再現性には個人差があり、必ずしも利益を保証しない」という一文が厳格に記されています。

  • 利用者に圧倒的に不利な契約 「勝率8割」と大々的に宣伝して集客しているにもかかわらず、規約では「保証しない」と逃げ道を確保する。これは景品表示法における「優良誤認」に抵触する恐れがありますが、業者はこの規約を盾に、返金を求める利用者を引き離そうとします。

まとめ

今回の徹底検証を通じて、STEPONE(ステップワン)および合同会社TENDERの実態が鮮明になりました。

【最終結論:関わるべきではない4つの理由】

  1. 特商法の画像化:検索逃れと証拠隠滅を前提とした極めて不誠実な設計。
  2. 実績の矛盾:設立直後の法人が、長年の実績を自称しているという嘘。
  3. 実体のない広告塔:南るかという人物の経歴を裏付ける証拠がゼロ。
  4. 過去の炎事前科:悪評高い運営グループによる「焼き直し案件」の疑い。

甘い言葉の裏には、必ずと言っていいほど「お金を吸い取るための仕組み」が用意されています。「今の生活を変えたい」という切実な願いを、こうした無責任な業者に踏みにじられてはいけません。

もし、あなたが既にSTEPONEに参加してしまったり、勧誘を受けて不安を感じているのであれば、一人で悩まずに私を頼ってください。私はこうした悪質なスキームに騙された方々の相談に乗り、解決へのアドバイスを行ってきました。

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