KIRARI（キラリ）徹底解剖　その実態に迫る！｜ネット副業コンサルタント・あおき公式ブログ

あおきです

今回はKIRARI（キラリ）という案件を紹介します。

特定商取引法に関する表示

確認できす
ＵＲＬ：https://rsgsa.life/kirari/

特商法表記が確認できません。

まずは悲しいお知らせから。

今回のKIRARI（キラリ）ですが
特商法表記が確認できません。

これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。

なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？

特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。

この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。

事業者の氏名（名称）：誰がこのサービスを提供しているのか。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。

これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。

特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。

責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。

法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。

詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。

信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。

「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。

KIRARI（キラリ）徹底解剖：その実態に迫る！

巷で話題のアプリKIRARIについて
その内容と実際の仕組みを深掘りしていきましょう。

謳い文句の真偽

アプリをダウンロードするだけで毎日33,000円が手に入る
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KIRARIのランディングページには、魅力的な言葉が並んでいます。

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無料登録を済ませれば、簡単なタップ作業のみで稼げると謳われており、毎日33,000円、毎月換算で231,000円という驚くべき金額を稼げるとのことですが、果たしてこのようなことが現実的にあり得るのでしょうか？KIRARIのセールスページからは、肝心な情報がほとんど得られません。具体的にどのようなビジネスモデルで収益を得るのか、本当に無料で利用できるのか、運営側のメリットは何なのか、といった根幹に関わる部分が不明瞭なままなのです。