『AIBrain』は稼げない？AI副業に潜む罠と怪しい点を徹底暴露｜ネット副業コンサルタント・あおき公式ブログ

あおきです。

今回は「AIを使って誰でも簡単に稼げる」という謳い文句のAIBrainという案件を紹介します。公式サイトには「わずか60秒で日給10万円が確定」と記載されており、副業を探している多くの方々が興味を抱いていることでしょう。しかし、その魅力的な言葉の裏には、様々な危険性が潜んでいる可能性があります。

この記事では、『AIBrain』の仕事内容、費用、口コミ、評判、そして詐欺の可能性まで、徹底的に検証しました。在宅ワークや初心者向けの副業を探している方、そして『AIBrain』への登録を検討している方は、ぜひこの記事を最後まで読んで、冷静な判断材料にしてください。

特定商取引法に関する表示

確認できす
ＵＲＬ：https://aibrain-offer.com/

特商法表記が確認できません。

まずは悲しいお知らせから。
今回のAIBrainですが特商法表記が確認できません。

これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。

なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？

特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。

この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。

事業者の氏名（名称）：誰がこのサービスを提供しているのか。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。

これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。

特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。

責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。

法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。

詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。

信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。

「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。

『AIBrain』が提示するビジネスモデルの仕組み

『AIBrain』のビジネスモデルは、一見するとシンプルで魅力的です。

AIツールで画像を生成：指示に従ってAIツールを操作し、画像を制作します。
アップロード：生成した画像をプラットフォームにアップロードします。
売買契約：買主が画像を購入し、契約が成立します。
代金受け取り：代金を受け取ります。

この一連の流れが「わずか60秒」で完了し、「日給10万円が確定する」とされています。専門知識や特別なスキルは一切不要と強調されており、副業未経験者や初心者でも簡単に稼げるとされています。しかし、このビジネスモデルには根本的な問題が多数含まれているのです。

『AIBrain』の広告に潜む危険な手口と虚偽の可能性

『AIBrain』の公式サイトには、消費者を心理的に誘導し、冷静な判断力を奪うための巧妙な仕掛けがいくつも存在します。これらの手口は、副業詐欺や悪質な情報商材でよく見られるものです。

2.1. 「残り1名様」という嘘の表示

公式サイトには、「残り1名様のみ」という限定的な表示が常に掲載されています。これは、「今すぐ登録しないとチャンスを逃す」という焦燥感を煽るための典型的な手口です。どれだけ時間が経ってもこの表示は変わることがなく、募集が締め切られることはありません。これは、虚偽の広告であり、消費者を急かせるための悪意のある仕掛けです。

2.2. 根拠不明な「NO.1」表記

広告内で多用されている「NO.1」という表記も、その信憑性が極めて低いと言えます。どの機関が、どのような基準で調査した結果なのか、その根拠が一切明かされていません。このような表記は、あたかも権威ある評価を得ているかのように見せかけるための捏造である可能性が非常に高いです。

2.3. 信憑性の低い実績と体験談

「249名中249名が収益化」という成功実績や、利用者の口コミとして紹介されている画像やテキストも、客観的な証拠に欠けています。実績とされる画像は簡単に偽造が可能ですし、体験談も捏造されている可能性が高いです。実際の取引データやリアルな利用者の声は一つも提示されていません。これらは、『AIBrain』で本当に稼げるのかという疑問に対する答えにはなりません。

なぜ『AIBrain』のビジネスモデルは破綻しているのか？

『AIBrain』のビジネスモデルは、論理的に見て成立が非常に難しいと考えられます。

AI生成画像市場の現実

AI技術が進化している現在、誰でも簡単に作成できるような画像に、高い価値が生まれ、継続的に売れる市場は現実には存在しません。もし、AIで手軽に作成した画像が高値で取引されるのであれば、提供元である『AIBrain』の運営会社が、他者に任せることなく、自社で画像を大量生産して販売する方がはるかに効率的です。わざわざツールを他者に提供し、手数料を得るというビジネスモデルは、論理的に見て不自然です。副業として成立するには、市場の需要と供給のバランスが不可欠です。

「無料モニター」の裏にある高額な費用

公式サイトでは「無料モニター」と謳っていますが、これは登録のハードルを下げるための罠である可能性が非常に高いです。多くの情報商材では、まず無料で登録させ、収益が上がるように見せかけたデモ版を利用させます。そして、「本格的に稼ぐためには、高額な正規版や追加のツール**、サポートを購入する必要がある」と誘導します。初期費用が無料でも、最終的には数十万円から数百万円を請求される高額バックエンドが控えているケースがほとんどです。

消費者庁からの注意喚起と類似の詐欺事例

『AIBrain』と同様に「簡単な作業で日給数万円を稼げる」と謳う商材については、過去に消費者庁が繰り返し注意喚起を行っています。これらの多くは、高額な費用を支払わせることを目的とした詐欺商材であることが判明しています。

消費者庁の公式サイトには、副業や情報商材に関するトラブル事例や、注意すべきポイントが詳細に掲載されています。このような公的な情報を参考にすることで、『AIBrain』がいかに危険な商材であるかがより明確になるでしょう。

まとめ：『AIBrain』への登録は避けるべき理由

以上の調査結果から、『AIBrain』が「稼げる」と確信できる安心材料は一つもありません。むしろ、副業詐欺に共通する特徴が多数見受けられます。

『AIBrain』の危険性まとめ

広告の虚偽性：限定的な募集人数や「NO.1」表記に根拠がなく、消費者を騙す意図が見える。
ビジネスモデルの不自然さ：AI生成画像が高値で売れるという前提が非現実的で、副業として成立しない。
高額な費用：「無料」と謳いながら、高額な初期費用や追加費用を請求される可能性が高い。
運営元の不透明さ：特商法表記に不備があり、トラブル時の返金が期待できない。
公的機関からの警告：類似の副業には、消費者庁から注意喚起が出ている。

夢のような広告の言葉を鵜呑みにせず、副業詐欺の被害に遭わないためにも、『AIBrain』への登録は避けることを強く推奨します。大切なお金と時間を無駄にしないよう、十分にご注意ください。もし、副業を探している場合は、信頼できる情報源を参考にし、健全なビジネスモデルの在宅ワークを選ぶことが重要です。