【検証】ひよこ物販（EMUDA）は稼げる？62万円の費用と「購入代行型」ビジネスモデルの全リスクを徹底解説

あおきです。

近年、副業ブームの高まりとともに、インターネット上には多種多様な物販・せどり系のビジネスモデルが溢れています。その中でも、「リサーチ不要」「運営が買い取り」「赤字リスクなし」といった魅力的な謳い文句で注目を集めているのが、株式会社EMUDA（以下、運営会社）が提供する「ひよこ物販」です。

しかし、その実態はどうなのでしょうか？

本記事では、「ひよこ物販」のセールスページ情報、ビジネスモデル、高額な参加費用、そして特定商取引法に基づく表記（特商法）と法人情報の検証を通じて、その潜在的なリスクと、参加を検討する上で知っておくべき重要な事実を徹底的に分析・解説します。

安易な気持ちで高額な契約を結ぶ前に、ぜひ本記事で提供する客観的な情報を参考にし、ご自身の資産と将来を守るための冷静な判断材料としてください。

特定商取引法に基づく表記

販売事業者名株式会社EMUDA
住所兵庫県西宮市名塩木之元20-25
電話番号 070-8961-7827
メールアドレス info@emuda-kdc.com

特定商取引法（特商法）に基づく表記と法人情報の詳細な検証

特定の商取引を行う事業者は、消費者を守るため、販売価格や連絡先などの重要情報を特定商取引法に基づき明記する義務があります。ここでは、「ひよこ物販」の特商法表記と、それに関連する法人情報（株式会社EMUDA）の信頼性について検証します。

特商法表記の基本情報と懸念点

「ひよこ物販」の特商法表記からは、販売事業者名、住所、連絡先、販売価格などが確認できますが、高額なサービスを提供する事業者として看過できない懸念点が複数存在します。

まず、販売事業者名は株式会社EMUDAと記載されています。所在地は兵庫県西宮市名塩木之元20-25と明記されており、これは後述の法人調査でも確認できる本店所在地です。しかし、この住所は一般の会社事務所とは異なる外観の建物がヒットしており、実態との乖離が懸念されます。

最も問題となる懸念点の一つが連絡先の電話番号です。記載されている電話番号は070-8961-7827という携帯電話の番号であり、高額なサービスを提供する企業として、固定電話ではなく携帯電話番号のみが公開されている点は、事業の安定性や信頼性の観点から大きな疑問が残ります。

また、本サービスの販売価格は623,700円（税込）と高額に設定されており、参加を検討する際には、この金額に見合う費用対効果が本当にあるのかを厳しく検証する必要があります。

最後に、特商法上の義務ではありませんが、事業の透明性と信頼性を示す上で重要な責任者の氏名が、特商法表記には記載されていません。高額取引を行う事業者として、責任の所在を示す氏名がないことは、利用者にとって大きな懸念材料となります。

株式会社EMUDAの法人情報と所在地に関する検証

特商法の記載内容に基づき、国税庁法人番号公表サイトを通じて、販売事業者である株式会社EMUDAの情報を調査しました。

法人登録の確認

法人番号： 8140001126137
法人番号指定年月日： 令和4年5月27日
本店又は主たる事務所の所在地： 兵庫県西宮市名塩木之元２０－２５

上記より、法人登録自体は確認済であり、設立からまだ3年程度の比較的若い会社であることがわかります。主な事業内容は「小売事業、卸売事業、ECコンサルティング」です。

所在地と関連法人の実態

特商法に記載の住所は「兵庫県西宮市名塩木之元20-25」であり、これが本店の所在地とされています。この住所をGoogleなどで調査した結果、一般的な会社事務所とは認識しにくい外観の建物がヒットしました。

また、株式会社EMUDAの代表取締役は前田紘志氏であることが確認されていますが、特商法とは別にホームページで記載されている大阪本部の住所を検索したところ、同じく前田紘志氏が代表取締役を務めるKDC株式会社が確認されました。

KDC株式会社の事業内容も物販関連であり、この事実から、KDC株式会社と株式会社EMUDAは、実質的に同一の運営体制にある組織であると強く推察されます。

法人が複数存在し、事業内容が密接に関連していること、そして連絡先が携帯電話番号であるという事実は、高額な契約を結ぶ上で、事業の安定性と透明性について立ち止まって考えるべき要素となります。

特商法の記載＝安全ではない

特定商取引法（特商法）が明記されていることは、法律を遵守している一歩ではありますが、それだけで「安全なビジネス」と断定することはできません。記載内容の不十分さや、実態との整合性が取れているかどうかの検証は、参加者自身の責任で行う必要があります。特に、高額な費用を支払うにもかかわらず、責任者氏名が未記載であり、連絡先が携帯電話番号である点は、事業の信頼性を測る上で大きな減点要素となり得ます。

購入代行型物販モデルの仕組みとその実態

「ひよこ物販」のビジネスモデルは、「購入代行型物販モデル」と定義されます。

あなたが仕入れ \rightarrow 運営が買い取る \rightarrow 運営が独自のルートで販売

このモデルの最大の論点は、謳い文句である「赤字リスクの運営負担」が、高額な参加費用によって相殺されているのではないかという点です。運営側は、利用者の購入代行を通じて商品を確保し、その後の販売リスクとノウハウ習得リスクをすべて利用者の初期費用（入会金・月額費）でカバーしている構図が見て取れます。

高額な参加費用と収支シミュレーションの現実

ひよこ物販の参加費用は、特商法に記載の通り総額623,700円（税込）です。

入会金346,500円
月額費用23,100円 × 12ヶ月 = 277,200円
合計623,700円

【黒字化シミュレーション】

セールスページが謳う目標値の下限「月間利益：7万円」を安定して得られたと仮定しても、この金額を回収するのには9ヵ月間必要となります

契約期間が12ヶ月の場合、純粋な利益が得られるのは残りの3ヶ月分（最大21万円）となります。これは、毎月安定した利益が得られる理想的なケースであり、利益がゼロとなる月や、仕入れ条件が厳しくなる月があれば、費用を回収できないまま契約期間を終えるリスクが極めて高いことを意味します。

利用者が負うクレジットカードと資金繰りのリスク

本ビジネスモデルは、商品の仕入れを利用者の支払い（クレジットカード決済）に依存しています。

参加条件として「クレジットカードの限度額100万円以上の方」が提示されており、多額の仕入れ資金が求められます。
運営側による買い取りが行われるとはいえ、利用者は一時的に多額の債務（クレジットカードの請求）を負うことになります。
運営側の買い取りが遅延したり、トラブルで取引が滞ったりした場合でも、クレジットカードの支払いは容赦なく期日にやってきます。この資金繰りのリスクは、紛れもなく利用者側が負担するものです。