中川克也の超穴場物販を暴く！令和7年11月設立の新設法人とWBC高額塾の罠

あおきです。

「ポチポチするだけで年収1,000万円が狙える」という、中川克也氏の「超穴場物販」。物価高や将来への不安を抱える層をターゲットにしたこの案件ですが、その実態を調査したところ、驚くべき事実が次々と浮かび上がってきました。結論から申し上げれば、このビジネスへの参加は極めて慎重に判断すべきです。なぜなら、公式サイトの謳い文句と、公的に開示されている法人情報との間に、看過できない「矛盾」と「不透明さ」が存在するからです。

特定商取引法に基づく表記

販売事業者名:W create 株式会社
運営統括責任者: 中川克也
所在地:〒115-0051 東京都北区浮間4-19-27
電話番号:03-6821-4329
メールアドレス:kkatchan000＠gmail.com

特商法表記と法人登記情報の「深刻な乖離」

本案件の信頼性を検証する上で、避けて通れないのが「特定商取引法に基づく表記」と「法人登記情報」の間に存在する看過できない乖離です。

【特定商取引法に基づく表記（公式サイトより）】

運営責任者： 中川克也
所在地： 〒115-0051 東京都北区浮間4-19-27
メールアドレス： kkatchan000＠gmail.com

【法人登記情報（公的記録）】

本店所在地： 東京都北区浮間4丁目19番27-109号メイツ浮間舟渡
法人番号指定年月日： 令和7年11月21日

「部屋番号隠し」が示唆する法的リスク

特商法は、消費者がトラブルに際して遅滞なく連絡・訪問できるように、正確な住所（マンション名・号室まで）を記載することを義務付けています。登記情報には「109号室」と明記されているにもかかわらず、公式サイトでこれを伏せる行為は、明らかに「消費者の追及を物理的に回避しようとする意図」が透けて見えます。1階の住居区画という、外部から特定されやすい場所だからこそ、あえて詳細を伏せている可能性が高いと言えます。

「令和7年11月21日」指定という致命的な事実

この記事を執筆している2025年12月現在から見て、法人番号が指定されたのはわずか1ヶ月前です。特商法には「販売事業者名：W create 株式会社」と記載されていますが、この会社にはそもそも「実績」を積み上げるための物理的な時間が存在しません。「成功者が続々誕生」という広告文句は、登記情報という動かぬ証拠によって、その信憑性が根本から崩れています。

法人なのに「Gmail」を利用する危うさ

法人登記を行い、年商数億を狙うビジネスを標榜しながら、連絡先が誰でも無料で作成できる「Gmail（kkatchan000＠gmail.com）」である点も、典型的な「逃げ出し可能」な運営の形式です。独自ドメインのメールアドレスすら用意しない姿勢は、法人としての継続性や信頼性を自ら放棄しているに等しい状態です。

設立1ヶ月の新設法人が「成功者続出」と謳う時間的矛盾

会社が誕生してわずか1ヶ月足らずで、どうして「月収100万円を達成する仲間が続々誕生」できるのでしょうか。物販ビジネスは、商品の市場リサーチ、仕入れ、海外への配送、そして購入者による受取確認を経て入金されるまで、最短でも数ヶ月のサイクルを要します。設立直後の「W create 株式会社」に、長期間蓄積された信頼や成功実績など存在するはずがありません。提示されている口コミは、以前の別案件から流用されたものか、あるいは実体のない架空のストーリーである可能性が極めて高いと言えます。

「メイツ浮間舟渡 109号室」という拠点の実態と信頼性

登記上の拠点である「メイツ浮間舟渡 109号室」は、1980年代に建設された大規模な居住用マンションの一室です。世界を股にかける「Shopee物販」の総本山として、また大勢の会員をサポートする拠点として、1階のマンション一室で運営されている点には物理的な無理があります。本格的な物流機能やカスタマーセンターが稼働している気配はなく、これは中川氏が実業としての物販プレイヤーではなく、情報の販売に特化した「商材屋」であることを強く示唆しています。

独自ドメインすら持たない「Gmail連絡先」が示すリスク

特商法に記載された「kkatchan000＠gmail.com」というアドレス。これは誰でも数分で作れる無料のアドレスです。真っ当な法人であれば、信頼性を担保するために「@w-create.co.jp」のような独自ドメインのメールアドレスを使用するのが常識です。あえてGmailを使っているのは、いつでもアドレスを捨てて逃げられる状態にしているか、あるいはドメインを維持するコストすら惜しむ、極めて脆弱な運営基盤であることの現れです。

物販ビジネスにおける「ポチポチ」と「超穴場」の嘘

中川氏は「ポチポチするだけ」と難易度の低さを強調しますが、実際のShopee輸出は、英語や現地語での顧客対応、国際送料の複雑な計算、輸出入規制の遵守など、極めて高度な実務が伴います。参入障壁が低いということは、それだけライバルが多く、すぐに過酷な価格競争に巻き込まれることを意味します。「日本人の9割が知らない」と煽っていますが、実際には数年前から多くの日本人が参入しており、2025年現在の市場はすでに飽和気味です。初心者が今から「穴場」として楽に稼げるほど、現実は甘くありません。

高額バックエンド「WBC」への誘導と不明瞭な料金体系

LINE登録後に案内されるコミュニティ「WBC（ワールドバイヤーズクラブ）」の具体的な参加費用は、広告段階では一切明かされていません。しかし、これまでの情報商材業界のパターンから推測すると、個別面談を経て50万円〜100万円規模の高額コンサルティング費用が提示されることが通例です。設立から1ヶ月の、歴史も実績もない新設法人に対し、フリーメールを連絡先にしているような組織にこれほどの高額投資を行うことは、極めて高いリスクを伴います。

まとめ

今回の徹底検証により、中川克也氏が運営する「超穴場物販（W create 株式会社）」の実態が、広告のキラキラした印象とはかけ離れたものであることが判明しました。

信憑性の欠如： 令和7年11月21日設立という新設法人でありながら、長期にわたる成功実績を謳っている。
意図的な情報の隠蔽： 特商法表記において、マンション名や部屋番号（109号）を伏せ、公的な登記情報との間に意図的な乖離を作っている。
脆弱な運営基盤： 公式連絡先がGmailであり、法人ドメインすら取得していない。いつでも撤退可能な体制。
ビジネス構造のリスク： 低難易度を強調して集客し、最終的に高額な契約へ誘導する典型的な高額塾スキーム。

「簡単に稼げる」という誘い文句の裏には、必ずと言っていいほど高いリスクが潜んでいます。特に、設立直後の会社が提供する「根拠のない実績」や、住所・連絡先の不明瞭さには、最大限の警戒が必要です。大切なお金と時間を守るために、まずは公的な事実（登記情報）を直視し、冷静な判断を下してください。当サイトの結論として、本案件への参加は推奨いたしません。