あおきです。

昨今、YouTube広告やSNSを通じて「知識ゼロ・経験ゼロでも毎日平均4万5,000円を稼ぎ出す」と宣伝しているFX投資案件「PARTNERS（パートナーズ）」。しかし、当リサーチ会社への相談件数は増加の一途を辿っています。

「本当に稼げるのか？」「詐欺ではないのか？」 本報告書では、当調査員が潜入調査と法的照合を行った結果を、客観的な事実（エビデンス）とともに開示いたします。

特定商取引法に関する表示

運営統括責任者：須藤誠
住所：東京都新宿区歌舞伎町2-32-7
メールアドレス：sudo※partnerrmk.com

※　画像データとしてアップされています

【最優先警告】特定商取引法に基づく表記の「隠蔽工作」

当リサーチ部門が本案件を「極めて危険」と断定した最大の根拠は、公式サイトにおける特定商取引法（特商法）に基づく表記の取り扱いにあります。法律で義務付けられた情報公開に対し、意図的な隠蔽工作と見なせる手法が確認されました。

テキストではなく「画像データ」による掲載

PARTNERSの特商法表記は、通常のテキスト形式ではなく、文字を画像化したデータとしてアップロードされています。これは、誠実な事業者ではまず行わない手法です。その意図は以下の通りと分析します。

  • 検索回避：運営者名や住所がGoogle等の検索結果に反映されないようにし、過去の悪評や行政処分歴との紐付けを阻害する。
  • 検証妨害：ユーザーが住所をコピーして検索・共有することを困難にする。
  • 責任逃れ：サイト閉鎖後に情報の追跡を困難にし、証拠隠滅を容易にする。

運営主体の不透明性（法人名の不在）

画像内の記載内容を精査したところ、法人名の記載がなく、責任者個人の氏名のみが掲載されていました。FXという多額の金銭を扱うサービスにおいて、組織としての実態を明かさないのは、トラブル発生時の「法的責任の回避」を想定していると言わざるを得ません。

連絡手段の遮断（電話番号未記載）

特商法で義務付けられているはずの「電話番号」の記載が確認できませんでした。メールアドレスのみの対応は、運営側が「都合の悪い連絡を一方的に遮断できる」状態を意味しており、安全な投資環境とは程遠い実態です。

調査のプロが断言する収益性の矛盾

次に、広告で謳われている収益性について検証します。

結論から申し上げます。 「毎日4万5,000円」という、月収にして130万円を超えるリターンを提示しながら、それを裏付ける取引データや証券会社の発行する運用履歴は一切確認されませんでした。投資の世界において「根拠のない利益提示」は、もっとも注意すべき赤信号です。

潜入調査：登録プロセスで見えた「心理的トラップ」

当調査員が実際に「PARTNERS」へ潜入し、その勧誘手口を時系列で追跡しました。

  • LINE誘導の徹底：LPでは詳細を省き、個別に説得が可能な公式LINEへと誘導。クローズドな環境で情報の囲い込みを行います。
  • 焦燥感を煽るメッセージ：登録直後から「最短本日より収益」「残り枠わずか」といった定型文が連投されます。これは消費者の冷静な判断力を奪う、悪質な案件に共通する特徴です。
  • ロジックの秘匿：具体的な取引手法（通貨ペア、利確・損切りのルール等）の質問に対しては、明確な回答を避け、利益誘導の動画視聴を繰り返させます。

ビジネスモデルの構造と予測される「高額バックエンド」

PARTNERSが「無料」を強調する裏には、必ずと言っていいほど利益回収のポイントが隠されています。過去の類似案件データに基づくと、以下のような展開が予測されます。

  1. 高額システムの販売：デモ画面で架空の利益を見せ、実際に稼働させるために「システム利用料」を請求する。
  2. 不当な手数料請求：出金時に「保証金」や「税金代行」という名目で、存在しない利益に対して支払いを求める。
  3. リスト転売：収集された個人情報を、他の詐欺的業者へ「カモリスト」として転売する。

口コミ・評判の多角的リサーチ

SNS、WEB掲示板、および独自アンケートを用いて、PARTNERSの利用実態を調査しました。

  • 否定的な声（85%）：「具体的実績を見せてもらえない」「LINEの煽りがひどい」「怪しい別案件をさらに紹介された」
  • 肯定的な声（15%）：「期待している」といった内容のみ。具体的・長期的な収益報告は一例も確認できず。

特に、肯定的な意見を発信しているブログ等の多くは、紹介報酬を目的とした「サクラ」や「アフィリエイター」によるステルスマーケティングの疑いが濃厚です。

調査員による最終結論

以上の調査結果を総合し、当リサーチ会社は以下の通り判断します。

PARTNERS（パートナーズ）は、特商法表記の画像化という隠蔽工作を行っており、投資としての透明性が完全に欠如している。利用者の資産を著しく毀損するリスクがあるため、関与は一切推奨しない。

調査員からの最終アドバイス

  • 特商法が「画像」で掲載されている案件には近づかない。
  • 運営元に「電話番号」がない場合は、トラブル時に泣き寝入りになる。
  • 「放置で稼げる」という言葉は、資産を奪うための撒き餌であると認識する。

もし、すでに登録してしまい、不安を感じているのであれば、直ちに公式LINEをブロックし、信頼できる専門機関や当リサーチ窓口へご相談ください。

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