あおきです。
ChatGPTを活用した副業や業務効率化を支援する「chatGPT道場」。SNSやYouTube広告で目にする機会が増えていますが、約40万円という高額な受講料に対し、「本当に稼げるのか?」「信頼できる会社なのか?」という疑問を抱く方は少なくありません。
本レポートでは、運営元である株式会社エヌイチの最新法人登記情報、頻繁な本店移転の履歴、代表の奥山幸生氏の戦略、そしてサービスの費用対効果について、論理的かつ客観的な視点で徹底的に掘り下げます。
特定商取引法に基づく表記
販売業者名:株式会社エヌイチ
代表責任者名:奥山幸生
所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目7-30 フロンティアグラン西新宿 1201
電話番号:03-5989-0039
メールアドレス:info@n1-inc.co.jp
運営会社「株式会社エヌイチ」の法人登記情報と信頼性分析
ビジネスの信頼性を判断する上で、登記情報の推移は重要な指標となります。株式会社エヌイチの公開情報を分析すると、いくつかの特徴的な動きが見えてきます。
法人基本情報
- 販売業者名: 株式会社エヌイチ
- 代表責任者: 奥山幸生
- 所在地: 東京都新宿区西新宿3丁目7-30 フロンティアグラン西新宿 1201
頻繁な本店移転が示す背景
特筆すべきは、設立から短期間における本店所在地の変更履歴です。
- 令和5年10月6日: 法人番号指定(設立)
- 令和5年12月28日: 新宿1丁目から西新宿3丁目(現住所)へ移転
- 令和6年5月14日: 西新宿6丁目から西新宿3丁目(現住所)へ再度移転
【分析:拠点移動の意図】 設立から1年足らずで3箇所もの住所が関連している点は、事業の急拡大に伴うオフィス環境の整備、あるいはプロジェクト単位での拠点集約といった戦略的背景が推察されます。現在の「フロンティアグラン西新宿」は、西新宿エリアでもグレードの高いオフィスビルであり、相応の固定費を支払えるだけの事業収益が立っていることを示唆しています。
一方で、短期間の移転は「拠点が定まらない」という不安定な印象を外部に与えるリスクもあります。検討者は、この「勢い」を成長と見るか、不安定と見るか、冷静な判断が求められます。
代表・奥山幸生氏のブランディングと権威性
代表の奥山幸生氏は、単なる講師ではなく「AIマネタイズの専門家」として緻密なブランディングを構築しています。
- 学歴・経歴: 東北大学・同大学院卒という高学歴を前面に出し、論理的・知的なイメージを担保。
- メディア戦略: YouTube「AI収益化ラボ」で日本一の登録者数(AI収益化ジャンル)を自称し、プラットフォーム内での権威性を確立。
- 著名人との提携: 南原竜樹氏(マネーの虎)を社外取締役に据え、竹村義宏氏(フランチャイズチャンネル)との対談を行うなど、既存の権威をレバレッジ(活用)して信頼を補強しています。
これらの戦略は、高額なバックエンド商品(chatGPT道場)を販売するための「信頼の土台作り」として非常に高度に機能しています。
「chatGPT道場」のビジネスモデル:DRMによる高単価成約
本サービスの販売手法は、Webマーケティングにおける**DRM(ダイレクト・レスポンス・マーケティング)**の教科書的な流れを汲んでいます。
セールスフローの解剖
- リードマグネット: 「16大特典」「無料ウェビナー」など、過剰なまでの付加価値を提示してLINE登録を促す。
- マイクロコミットメント: 通常29,800円の「ロードマップ作成会」を4日間限定で無料開放し、ユーザーに「参加」という行動を促す。
- 高単価クロージング: 密なコミュニケーションを通じて心理的障壁を取り除いた後、398,000円(税込)の本講座を提示。
このフローは非常に成約率が高い一方、参加者は「無料」という入り口から入っているため、最終的な価格提示に対して強い心理的ギャップ(あるいは高揚感による衝動的な判断)を感じやすい傾向があります。
費用対効果(ROI)の論理的検証:40万円は「投資」か「消費」か
読者が最も注視すべきは、398,000円という金額の妥当性です。これを「投資」として成立させるためには、受講後の収益化が必須となります。
市場価格との乖離
- 独学コスト: 5,000円〜20,000円(書籍、Udemy、ChatGPT Plus購読料)
- chatGPT道場: 398,000円(税込)
差額の約38万円は、「個別サポート」と「コミュニティ環境」に対する対価と言い換えることができます。 しかし、ChatGPTというツールの特性上、操作方法の疑問の多くは「ChatGPT自体に尋ねる」ことで解決可能です。つまり、40万円の価値を享受できるのは、「AIに聞くための言語化すら困難な超初心者」か、あるいは「奥山氏のネットワークに直接入り込み、ビジネスチャンスを得たい層」に限定される可能性が高いと考えられます。
収益化の再現性に関する懸念
公式サイトや広告で語られる「稼げる」というキーワードには注意が必要です。AIはあくまで「道具」であり、稼ぐためには別途「案件獲得スキル」や「コンテンツ制作能力」が必要です。道場のカリキュラムが「AIの操作」に終始している場合、受講者は「使い方はわかるが仕事がない」という、投資回収不能な状態に陥るリスクがあります。
評判・口コミから見る「専門家の懸念」
ネット上の掲示板やSNSでは、以下のような本質的な指摘が見られます。
「チャットAIの使い方が分からなきゃチャットAIにやりたいことを聞けば教えてくれる」
この一言は、AI教育ビジネスの矛盾を突いています。数十万円を支払って「質問の仕方」を学ぶ前に、まずは自分自身で「どうすればAIで稼げるか?」をAIに問いかけ、返ってきた答えを実践するプロセスこそが、真のAIリテラシーだからです。
また、頻繁な所在地変更履歴を持つ企業の場合、万が一の返金トラブルの際に連絡がつきにくくなるリスクも、一部の専門家からは指摘されています。
まとめ:検討者が取るべき論理的ステップ
以上の分析から、株式会社エヌイチの「chatGPT道場」は、実体のある企業による戦略的な教育サービスである一方、コストパフォーマンスの面では慎重な判断が必要な商材であると結論付けられます。
検討者への推奨アクション
- まずはセルフスタディ: 数千円の書籍でChatGPTの基礎を学び、自分にAIの適性があるかを確認する。
- 無料期間の活用と冷静な分析: ロードマップ作成会には参加しても良いが、その場での即決は避け、一度持ち帰って「39.8万円を回収するための具体的プラン」を自身で描けるか検証する。
- 登記情報の注視: 今後も短期間で所在地が変わるようであれば、組織の安定性に疑念を持つべき指標となります。
もし、既に契約をしてしまい、「説明と内容が違う」「稼げる見込みがない」と判断した場合は、速やかに消費者センターやITビジネスに精通した弁護士への無料相談を検討してください。
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