株式会社カーロットの「誰も知らないトレード理論」を調査！無登録業者の疑いとメールアドレス非公開の謎

あおきです。

「週に1回、わずか30分のスマホ操作で月利35%が狙える」そんな驚異的な数字を掲げて登場したのが、『誰も知らないトレード理論』です。

開発責任者の榊原隆史氏は、元ファンドマネージャーという華々しい経歴を武器に、「株価が上がっても下がっても、あるいは動かなくても利益が出る」という、投資の常識を覆す「ダブルオプション」の手法を提唱しています。

しかし、冷静に考えてみてください。年利換算で300%を超えるような投資が、リスクゼロで、しかも「誰も知らない」状態で放置されているはずがありません。本記事では、この案件に潜む「嘘」と、運営会社が隠そうとしている「不都合な真実」を、法律と事実の両面から徹底的に暴いていきます。

特定商取引法に基づく表記

販売担当事業者：株式会社カーロット
運営責任者：榊原隆史
所在地：〒542-0081　大阪府大阪市中央区南船場2-10-28-501
TEL：06-6244-1202
お問い合わせはメールにて承っております。

特商法表記、運営会社について：連絡先を隠蔽する不誠実な実態

投資案件の信頼性を測る「鏡」とも言えるのが、特定商取引法（特商法）に基づく表記です。株式会社カーロットの表記を精査したところ、驚くべき事実が判明しました。

メールアドレスが載っていないという致命的欠陥

特商法表記のページには、「お問い合わせはメールにて承っております」との記載があります。しかし、驚くべきことに具体的なメールアドレスがどこにも掲載されていません。

これは単なる「載せ忘れ」ではなく、意図的な連絡手段の遮断と考えられます。

トラブル発生時に「証拠」として残るメールを拒絶している。
ユーザーは電話（06-6244-1202）するしかなく、言った言わないの押し問答で逃げられるリスクが高い。

消費者の権利を守るための法律を逆手に取った、極めて不誠実な構成です。

運営会社「株式会社カーロット」と所在地の怪しさ

法人情報を照合すると、以下の実態が見えてきました。

商号: 株式会社カーロット
所在地: 大阪府大阪市中央区南船場2丁目10番28号下村ビル501（NKビル）
法人登録: 確認済み（変更履歴なし）

一見、長く続いている会社に見えますが、所在地である「下村ビル501（NKビル）」は、悪質な投資案件や怪しい情報商材業者が繰り返し利用することで有名なバーチャルオフィス・賃貸ビルです。

さらに、同社は過去に金融商品取引業の登録を受けずにFX自動売買システムを販売していたという、明らかな「前科（違法行為の疑い）」があります。登記上の変更履歴がないということは、過去に問題を起こした組織体制のまま、今回の案件を立ち上げていることを意味します。

ダブルオプションを悪用した「リスクゼロ」の理論的破綻

本案件が謳う「株価が上がっても下がっても、あるいは動かなくても利益が出る」という主張は、投資の数学的・理論的根拠を無視したものです。

手法として挙げられている「ダブルオプション」は、一般的にバイナリーオプションやバニラオプションの組み合わせ（ストラドル等）を指しますが、これらには必ず「コスト（オプション料）」と「時間的減価（セータ）」が存在します。相場が予想の範囲を超えて大きく動かなければ投資金は没収され、逆に動かないことに賭ければ急変時に際限のない損失を被ります。つまり、「あらゆる局面でリスクがなく利益が出る」状態は、ゼロサムゲームである市場原理において物理的に不可能です。メリットのみを強調し、表裏一体であるはずのリスクを完全に隠蔽している点は、優良誤認を招く極めて悪質な説明と言わざるを得ません。

榊原隆史氏の「元ファンドマネージャー」という権威性の信憑性

開発責任者である榊原隆史氏は「数十億円を運用した」という肩書きを前面に押し出していますが、投資業界においてその実績を裏付ける客観的な証拠は皆無です。

本当にそれほどの実績があるプロであれば、過去の運用報告書やブルームバーグ等の端末で確認できるような経歴、あるいは金融業界での正当な評価が存在するはずです。しかし、検索して出てくるのは本案件を絶賛する不自然なアフィリエイトサイトや、今回のプロモーション動画のみです。これは「権威性の法則」を利用した心理テクニックであり、「プロが言うことだから正しいだろう」という読者の思考停止を誘発する手口です。実体のない肩書きを信じ込み、大切なお金を預けるのは極めて危険な行為です。

プロダクトローンチによる高額バックエンド商品への誘導手口

この案件のビジネスモデルは、情報を小出しにして期待感を煽る「プロダクトローンチ」という手法に基づいています。無料動画やメルマガはあくまで入り口であり、その真の目的は最終的に控えている数十万円から数百万円規模の高額な契約です。

動画内では「今回は特別に継承する」といった選民意識を煽る演出が多用されますが、実際には誰にでも同じ内容を配信しています。最終段階では「サポート費用」や「システム使用料」という名目で高額決済を迫られますが、特商法にメールアドレスの記載がない不透明な運営体制を鑑みれば、支払った後に適切なサポートが受けられる保証はどこにもありません。一度支払えば最後、返金交渉は極めて困難になるのがこの業界の常套手段です。

金融商品取引法に抵触する「無登録営業」の法的リスク

株式会社カーロットにおける最大の懸念は、日本国内での投資助言や金融商品販売に必要な「金融商品取引業」の登録がないまま活動している疑いが強いことです。

金融庁の登録を受けずに「特定の投資タイミング」を指示したり、投資システムを販売して利益を得たりする行為は、明確な法律違反です。無登録業者との取引でトラブルが発生しても、日本の金融当局による救済措置や供託金による保証は一切受けられません。 過去にも同社が同様の無登録営業を行っていた疑惑がある以上、確信犯的に法を無視している可能性が高く、そのような組織が提供する「理論」に再現性や誠実さを期待することは不可能です。

テキストベースの「サクラ口コミ」と客観的証拠の欠如

セールスページや動画内に登場する「実践者の声」は、そのすべてがテキスト形式、あるいは顔の隠れた演出であり、第三者が検証可能なエビデンス（証券会社の取引履歴や確定申告書など）は一つも提示されていません。

ネット上の投資案件において、こうした口コミは制作側が容易に捏造できるものであり、信頼の根拠にはなり得ません。一方で、知恵袋やSNSなどの外部プラットフォームでは「稼げない」「怪しい」といったリアルな不信感の声が目立っています。「自社が発信する都合の良い声」ではなく、「第三者が発信している批判的な事実」に目を向けることこそが、詐欺被害を防ぐ唯一の防衛策となります。