江﨑孝彦「次世代型インカム戦略」の評判は？株式会社Wealth Onの投資手法と解約リスクを徹底検証

あおきです。

資産形成の王道として知られる「S&P500」へのインデックス投資。しかし、配当利回り1.5%〜2%程度では、十分なキャッシュフローを得るまでに膨大な資産と時間が必要です。こうした中、投資家の間で話題となっているのが、株式会社Wealth Onの江﨑孝彦氏が提唱する「次世代型インカム戦略」です。

本戦略は、従来の配当重視から、企業の真の稼ぐ力を示す「フリーキャッシュフロー（FCF）」重視へとパラダイムシフトを提唱しています。公式サイトでは、S&P500の6.4倍ものインカムを狙えると謳われていますが、その裏には「オプション取引」という高度な手法が隠されています。本記事では、最新の法人履歴から判明した会社の正体と、投資手法の核心を徹底的に解剖します。

特定商取引法上の表記

販売業者名：株式会社Wealth On
所在地：大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13　大阪国際ビルディング23F
メールアドレス：service@wealth-on.jp
電話：06-6271-1188　月〜木曜日10:00～17:00（祝日を除く）
FAX：06-4708-7169　24時間対応
カスタマーサポートページ：https://support.wealth-on.jp/hc/ja
お問合せフォーム：https://dpub.jp/contact_forms/input

特商法表記について：社名変更と拠点の変遷から見る「Wealth On」の真実

投資サービスの信頼性を測る上で、法人の歴史は雄弁にその実態を語ります。株式会社Wealth Onの法人登記情報を分析すると、興味深い事実が浮かび上がってきました。

「インベストメントカレッジ」からの社名変更

実は、現在の「株式会社Wealth On」は、令和6年8月1日に「株式会社インベストメントカレッジ」から商号変更されたばかりの組織です。インベストメントカレッジ社といえば、ダイレクト出版グループの中でも投資教育を長年手掛けてきた中核企業。江﨑氏はその代表として、長年グループの投資部門を牽引してきた人物です。

頻繁な本店所在地の変更とグループ内の位置付け

法人の履歴を確認すると、拠点を同じ「大阪国際ビルディング」内で何度も移動（13F→9F→23F）させていることがわかります。

年月日	内容・変更の事由	所在地の詳細
平成27年10月5日	法人番号指定	沖縄県中頭郡北谷町（ライオンズマンション）
平成28年2月4日	本店移転（大阪へ）	大阪府大阪市中央区安土町（大阪国際ビル13F）
令和2年12月4日	フロア移動	同ビル 13F → 9F へ
令和6年4月11日	フロア移動	同ビル 9F → 23F へ
令和6年8月1日	社名変更	インベストメントカレッジ → 株式会社Wealth On
令和6年8月1日	フロア移動	同ビル 23F → （ビル名記載なし）へ、ただし特商法表記では「大阪国際ビル23F」の記載あり

このように、長年グループの投資教育を担ってきたブランドを「Wealth On」にリブランディングした背景には、今回の「次世代型インカム戦略」を新たな主力事業として位置づける戦略的意図が見て取れます。投資助言業（近畿財務局長第388号）としての実績は「インベストメントカレッジ」時代からの積み上げであり、急造の会社ではないという点は評価に値します。

投資手法の核心「オプション取引」と「江﨑氏の哲学」

江﨑孝彦氏の投資哲学：著書から見る「米国株への確信」

江﨑氏の投資判断の根底を知るには、藤井厳喜氏との共著『米国黄金時代の到来と日本人の投資戦略』が参考になります。同書で江﨑氏は、「世界最強の経済国である米国の、真に稼ぐ力を持つ企業に投資すべき」と説いています。今回の戦略で「フリーキャッシュフロー（FCF）」を重視するのは、会計上の利益に惑わされず、企業が自由に使える「現金」こそが、継続的なインカム（配当や自社株買い）の源泉であると考えているからです。

「オプション取引」の基礎知識：高利回りを実現する仕掛け

「S&P500の6.4倍」という数字を支えるのは、単なる現物株の保有ではありません。その核心にあるのは「米国株オプション取引」です。

具体的には、以下のような仕組みを組み合わせていると推測されます。

カバード・コール戦略: 現物株を保有しながら、その「買う権利（コール・オプション）」を他者に売る手法です。株価が暴騰した際の利益は限定されますが、引き換えに「オプション料（プレミアム）」を即座に現金で受け取れます。これが配当に上乗せされ、高いインカムを実現します。
キャッシュ・セキュアード・プット: 買いたい株がある場合、その「売る権利（プット・オプション）」を売ることで、株を買う前段階から現金収入（プレミアム）を得る手法です。

オプション取引のメリットと「隠れたリスク」

この手法のメリットは、相場が横ばいや微増の状況でも、オプション料によって着実に現金を積み上げられる点にあります。しかし、「リスクの非対称性」には注意が必要です。相場が急落した際、現物株の評価損に加えてオプション側のリスク管理も求められるため、初心者には極めてハードルが高い運用となります。

コストと運用のリアル：年会費22万円の壁

「次世代型インカム戦略」を実践するには、相応のコスト負担が伴います。

年会費: 219,780円（税込）
推奨資金: 100万円以上（現実的には300万円〜が望ましい）

年会費だけで約22万円かかるため、100万円の運用では、利益が出る前に資産の22%がコストで消える計算です。また、米国株オプションは国内の主要証券会社では取り扱いが限られており（サクソバンク証券やIB証券など）、口座開設や英語のインターフェースへの対応が必要になるケースもあります。

ダイレクト出版グループの「自動更新」に対する評判

前述の通り、Wealth Onは旧インベストメントカレッジであり、ダイレクト出版グループの強力なマーケティング手法を継承しています。口コミで最も多いのは「サービス内容」への不満よりも、「解約のタイミング」に関するものです。「更新日の前日までに申し出が必要」というルールを失念し、意図せず2年目の年会費が引き落とされるケースが散見されます。契約する際は、リマインダーの設定が必須と言えるでしょう。