【危険？】秘密のFXを徹底レビュー！特商法の画像化、ビジネスモデルの矛盾を徹底検証

あおきです。

緊急事態宣言が発出され
家で過ごす時間が増えたという方も多いのではと思います。

そんな家での空き時間で何かできないかな？
ということで投資関係のオファーが増加の傾向にあり
今回はその中から気になるものを紹介します。

秘密のFX
情報提供者は奥谷隆一です。

特定商取引法に関する表記

販売業者：投資助言代理業（投資顧問業）関東財務局帳（金商）第2267号クロスリテイリング株式会社
運営責任者：松野有希
所在地：〒130-0013 東京都墨田区錦糸一丁目2番1号アルカセントラル12F
電話番号：03-5244-5377 （受付時間：平日11時～18時）
メールアドレス：support＠trade-ea.com
ＵＲＬ：https://1click-ea.s3.amazonaws.com/lp/cafc.html

※一部画像データとしてアップされています

特商法表記の不自然さ：検索逃れの手法を徹底解剖

FX自動売買ツール「秘密のFX」について、まず注目すべきは、そのセールスページに記載されている特定商取引法（特商法）の表記方法です。通常、企業の信頼性を担保するために、販売業者名、所在地、連絡先などがテキスト形式で明記されます。これにより、ユーザーは簡単に情報を検索し、その企業の素性を確認できます。

しかし、「秘密のFX」では、この特商法表記の一部が画像データ化されています。なぜこのような手法が用いられるのでしょうか？その最大の理由は、検索エンジンからの情報追跡を意図的に回避するため、つまり「検索逃れ」にあります。画像化された情報はテキストデータとして認識されないため、検索エンジンで販売業者名などを検索してもヒットしにくくなります。これは、過去に問題を起こした情報提供者が、自身の悪評を隠すために用いる常套手段です。

確かに、販売業者名や所在地自体は記載されています。しかし、わざわざこのような不自然な手段を用いること自体が、案件の信頼性を大きく損なう要因となります。まともな事業者が、わざわざ自社の情報を隠そうとする必要はありません。この一点をもってしても、案件としての評価は大きく下がらざるを得ません。

ビジネスモデルの矛盾：著名投資家のツールがなぜ無料オファーに？

本案件のビジネスモデルは、タイトルが示す通り**FX（外国為替証拠金取引）**です。そして、セールスページでは以下のような魅力的な謳い文句が並べられています。

TV・メディア・書籍・セミナーで有名なあの大物投資家が秘密のFXトレードシステムをついに公開！

寝ている間も仕事をしている間も “毎日毎日”5万円10万円15万円あっという間に3000万円以上のお金が手元に！？

この謳い文句からは、著名な投資家が開発した、非常に優れたFX自動売買ツールであることが強く示唆されています。しかし、ここに大きな矛盾が生じます。

もし、本当にメディアで頻繁に紹介されるような大物投資家が、このような画期的なツールを開発したのであれば、なぜ無料で提供する必要があるのでしょうか。通常であれば、そのツールの価値は計り知れず、高額な価格で販売されるのが自然です。もしくは、マスコミがこぞって取り上げ、その投資家の名声はさらに高まるはずです。

にもかかわらず、本案件はオプトイン報酬を支払ってまで無料オファーを流すという形式を取っています。これは、情報商材の世界でよく見られる集客手法であり、著名な投資家がわざわざ行う必要性があるとは思えません。このビジネスモデルにおける不自然さは、ツールの信頼性そのものに疑問を投げかけています。

動画とタイマーの罠：緊急性を煽る仕掛けの正体

「秘密のFX」のセールスページには、「10分だけの無料公開」という言葉と共に、カウントダウンタイマーが設置されています。これは、読者の「今すぐ登録しなければ手遅れになる」という心理を巧みに利用し、緊急性を煽るための仕掛けです。

しかし、このタイマーには一つのトリックが隠されています。ブラウザを更新しても元に戻らないため、一見すると本物のタイマーに見えますが、実は10分以上が経過してもメールアドレスの登録が可能であり、実質的な時間制限は存在しません。これは、多くの悪質な無料オファーで見られるダミータイマーの手法と一致します。

登録後に公開される動画を視聴しましたが、ここでもいくつかの不可解な点がありました。まず、長年の歳月をかけて開発されたとされるツールであるにもかかわらず、実際の運用シーンは一切収録されていませんでした。動画内では、ツールの詳細については触れられず、「次回以降に公開される」という言葉で締めくくられています。

さらに、「ネット上のうさん臭い情報にはダマされたくない」といった、情報弱者をターゲットにしたメッセージも散見されました。しかし、ツールの実態が全く見えない現段階で、この言葉が信頼に足るものか判断することはできません。