あおきです。
「スマホ1台で、誰でも月利26.92%の利益を狙える」 そんな夢のような投資システムを謳う『Next Asset（ネクストアセット）』。
物価高騰が続く今、少しでも収入を増やしたいと願う初心者をターゲットにした広告が目立ちますが、その実態は驚くほど不透明です。結論から申し上げますと、この案件には「法律上の重大な欠陥」と「破綻した収益モデル」が隠されています。
本記事では、被害を未然に防ぐために、Next Assetの裏側を徹底的に解剖します。
特定商取引法に関する表示
確認できず
ＵＲＬ：https://next-asset-k.net/
特商法表記が確認できません。
まずは悲しいお知らせから。
今回のネクストアセット(NEXT ASSET)ですが特商法表記が確認できません。
これは、単なる記載漏れではなくこの案件が極めて危険な詐欺である可能性を強く示唆しています。
なぜ「特商法表示がない」と、危険なのか？
特定商取引法は、オンラインでの取引など、消費者が事業者の顔を見ずに契約する際に消費者を悪質な商取引から守るために制定された法律です。
この法律は、事業者に対して以下の重要な情報の開示を義務付けています。
住所：どこに拠点を置いているのか。
電話番号：連絡を取れる手段はあるのか。
代表者名：責任者は誰なのか。
販売価格：商品やサービスの価格はいくらなのか。
代金の支払時期および方法：いつ、どのように支払うのか。
商品の引渡時期：いつ商品やサービスを受け取れるのか。
返品・交換に関する事項：もし問題があった場合、どうすればいいのか。
商品の欠陥に関する事項：不具合があった場合の対応はどうか。
これらの情報が明確に記載されていない場合、その事業者は「実態不明」であり、「何かトラブルがあったときに逃げ隠れする意図がある」と、見なされても仕方がありません。
特商法表示がないことの危険性は、計り知れないほど大きいのです。
責任の所在が不明確で、泣き寝入りする可能性が高い：特商法表記が確認できないということは、何か問題が発生したとしても、誰がこの案件を運営しているのか、どこに連絡すればいいのか、全く分かりません。返金を求めようにも、相手が不明なため、どこに責任を追及すれば良いのかも分からず、結局泣き寝入りせざるを得ない状況に陥るでしょう。
法的な保護が受けられない：特商法は、消費者が被害に遭った際に、法的な手続きを進める上での重要な根拠となります。しかし、事業者がこの法律の義務を遵守していない場合、消費者側が法的な救済を受けることが極めて困難になります。これは、消費者を守るための法律が機能しないことを意味します。
詐欺グループの常套手段：残念ながら、詐欺グループは意図的に特商法表示を行いません。これは、自分たちの身元を隠蔽し、被害者からの追跡を困難にするための巧妙な手口です。
身元が特定されなければ、詐欺行為を繰り返しても逮捕されるリスクを減らせると考えているのです。
信頼性がゼロ：もしその案件が合法で真っ当なビジネスを行っているのであれば、当然のように法に則った情報開示を行います。それができていない時点で、その事業の信頼性はゼロと判断すべきです。運営元が誰かも分からないのに、安心して利用できるはずがありません。
「運営元が誰かもわからないのに、安心して利用できるわけがない」という直感はまさにその通りです。特商法表示の有無は、その副業案件が信頼できるかどうかを判断する上で、最も重要なチェックポイントの一つと言えるでしょう。
Next Asset（ネクストアセット）が謳う「非現実的な収益性」
運営元すら不明なこのサービスが、なぜ多くの人を惹きつけてしまうのでしょうか。それは、投資の常識を覆すような「数字」を並べているからです。
驚異の「月利26.92%」という数字の正体
Next Assetが掲げる実績は以下の通りです。
- 平均月利：26.92%
- 最高月利：57.17%
投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏でさえ、年利（1年間）で約20%と言われています。それをたった「1ヶ月」で達成し続けるのは、投資工学的にもほぼ不可能です。こうした異常な高利回りは、「ポンジ・スキーム（投資詐欺の一種）」や「捏造されたデータ」によく見られる特徴です。
巧妙な誘導プロセス：LINE登録から「電話面談」へ
Next Assetは、LINEを窓口にして巧みにユーザーの心理を操ります。
「5万円プレゼント」という強力な撒き餌
LINEを追加すると、すぐに「5万円の参加特典」の案内が届きます。「5万円もらえるなら、とりあえず話を聞くだけでも」と思わせるのが彼らの狙いです。
密室の「電話面談」で断りにくい状況を作る
特典を受け取る条件として提示されるのが、「15分程度の電話面談」です。 文章でのやり取り（LINE）では冷静に判断できても、プロの営業担当と電話で直接話すと、「今すぐ始めないと損をする」「みんなやっている」といった言葉に押し切られてしまう初心者が後を絶ちません。
隠されていた高額費用：システム「NextAsset-K」の正体
電話面談で初めて明かされるのが、実際に運用に使用するツール『NextAsset-K』の存在です。
請求される初期費用と月額料金
「誰でも簡単に始められる」という謳い文句とは裏腹に、以下のコストを要求されます。
- 初期費用：100,000円
- 月額利用料：15,000円
「月利26%ならすぐに回収できる」という説明がなされるようですが、そもそもシステムのロジックや証券会社との提携実績が不明なため、この10万円は「投資の元本」ではなく、単なる「業者への支払い」として消えてしまう可能性が極めて高いです。
【返金保証の罠】トータルで損をしても返金されない？
Next Assetが「安心感」を演出するために用いているのが「全額返金保証」です。しかし、この保証内容こそが、最も悪質とも言える部分です。
実現不可能な返金条件
公式サイトの規約を読み解くと、返金が認められるのは以下のようなケースです。
この条件がいかにユーザーに不利か、具体例を見てみましょう。
- 1ヶ月目： -8万円（大赤字）
- 2ヶ月目： -5万円（赤字）
- 3ヶ月目： +100円（微増）
この場合、3ヶ月間のトータル収支は大幅なマイナスですが、3ヶ月目にわずかでも「プラス」が出たため、返金対象から外れます。 意図的にプログラムを操作して少額の利益を発生させることは容易であり、この保証は「実質的に機能していない」と考えられます。
ネット上の口コミと評判。サクラ疑惑とリアルな批判
SEO的観点からも、実際に利用した人の声は重要です。
運営による「自作自演」の疑い
公式サイトには、通帳の画像や「人生が変わった」という体験談が並んでいます。しかし、これらはフリー素材や捏造された画像の転用であることが多く、信頼に値しません。
第三者による評価は「壊滅的」
Google検索やSNS（X、旧Twitter）で調査したところ、「実際にNextAsset-Kで稼げた」というポジティブな報告は1件も確認できませんでした。 逆に目立つのは、投資詐欺に警鐘を鳴らす専門家や、同様の被害に遭った方々からの批判的な声ばかりです。
まとめ：Next Assetに近づくのは極めて危険
今回の検証結果を改めて整理します。
- 特商法の表記がない： 責任の所在が不明で、トラブル時に逃げられるリスクがある。
- 非現実的な高配当： 月利26%超えは、投資の世界ではあり得ない数字。
- 電話による強引な勧誘： 10万円の初期費用を払わせるためのクロージングが行われる。
- 形だけの返金保証： ユーザーが返金を受けられないような条件設定になっている。
【最終判定】 Next Asset（ネクストアセット）は、大切なお金を預けるに値するサービスではありません。
副業や投資を始めたいという意欲は素晴らしいものですが、まずは「運営元がはっきりしているか」「リスクの説明が十分か」を冷静に見極める目を持つことが、資産を守る第一歩です。
人生逆転！元ブラック企業社員が叶えた「働かない」という夢
かつて100万円を無駄にした私が、なぜ今『働かない生き方』を実現できたのか。
その全貌を包み隠さずお話しします。
もう遠回りしたくないあなたへ。
